kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2022-09-13
   09月13日－02号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　４年第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月13日（火曜）午前10時　開議　第１　第30号議案ないし第58号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員　（４４人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　５　番　　　こ じ ま　　洋　　子　　議員　　６　番　　　向　　江　　か ほ り　　議員　　７　番　　　ま つ お　　晴　　代　　議員　　８　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　９　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１０　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１１　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　１５　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　１６　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　１８　番　　　合　　原　　ち ひ ろ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　た つ や　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３８　番　　　欠　　員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　き よ み　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　み さ 子　　議員────────────────────────────────────────欠席議員　（なし）────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　宮 之 原　　　　　賢　　君　　議事課長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小 土 橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事係長　　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　坂　　上　　慎　　哉　　君　　議事課主任　　安　　樂　　泰　　士　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　原 之 園　　哲　　哉　　君　　船舶局長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌 一 郎　　君　　企画財政局長　橋　　口　　訓　　彦　　君　　危機管理局長　山　　内　　竜　　二　　君　　市民局長　　　牧　　野　　謙　　二　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　健康福祉局長　成　　尾　　　　　彰　　君　　こども未来局長遠　　藤　　　　　章　　君　　産業局長　　　岩　　切　　賢　　司　　君　　観光交流局長　有　　村　　浩　　明　　君　　建設局長　　　吹　　留　　徳　　夫　　君　　消防局長　　　松　　下　　　　　剛　　君　　病院事務局長　尾　　堂　　正　　人　　君　　市長室長　　　大　　山　　か お り　　君　　総務部長　　　山　　本　　倫　　代　　君　　企画部長　　　尾　　堂　　昭　　二　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　新　　穂　　昌　　和　　君　　環境部長　　　新 小 田　　美　　郎　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　園　　田　　広　　美　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　新 小 田　　洋　　子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　奥　　　　　眞　　一　　君　　建設管理部長　阿　　部　　洋　　己　　君　　消防局次長　　斎　　藤　　栄　　次　　君　　病院事務局次長濱　　田　　孝　　行　　君　　船舶局次長　　松　　尾　　健　　志　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　仮　　屋　　拓　　也　　君────────────────────────────────────────令和４年９月13日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりであります。 △第30号議案－第58号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第30号議案ないし第58号議案の議案29件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △代表質疑 ○議長（川越桂路君）　これより質疑に入ります。　まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。　最初に、霜出佳寿議員。　　　［霜出佳寿議員　登壇］（拍手） ◆（霜出佳寿議員）　令和４年第３回定例会に当たり、自民党市議団を代表して質疑を行ってまいります。　なお、一部割愛するところがあることをあらかじめ申し添えておきます。　現在、世界は、コロナ禍やロシアによるウクライナへの軍事侵攻、欧米におけるインフレなど混沌とした状況にあります。そのような中、我が国においてもコロナ感染が収束を見ない状況下において、現在も尽力されております医療従事者や行政をはじめとする関係者の方々に心からの敬意と感謝の意を表します。　それでは、早速、本市が直面する課題等について、市長及び関係局長に順次伺ってまいります。　まず、市長の政治姿勢について伺います。　７月８日、参院選の応援演説中に安倍晋三元首相が凶弾に倒れました。選挙期間中ということもあり、民主主義への重大な挑戦であるとして、与野党から無事を祈る声、また、街頭演説中止や制限する政党もあったと報道されました。さらには、経済界を含め、各界からも非難と惜しむ声が相次ぎ、なぜ起きたのか、なぜ阻止できなかったのかとの声もありました。安倍元首相は海外での評価は高く、葬儀には260の国々、団体から1,700件以上の弔意が届き、各首脳から惜しむ声は今もやみません。　市長は、この安倍元首相の訃報をどのように受け止め、この件をどのように思われているのか。　また、安倍元首相の功績は世界からも評価されておりますが、市長はどのように思われているのかお示しください。　次に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染者数が減少しない中、少しずつ経済も動き出してきましたが、それぞれの校区単位においてまだまだ活動自粛が続くことに不安等を抱いている方が多くいらっしゃいます。　そこで伺いますが、令和３年度、４年度の感染症対策費用は総額どの程度になり、どのように所感をお持ちか。　また、感染対策と経済対策は両輪であり、バランスも必要となりますが、国のコロナ臨時交付金の活用も踏まえ、市長としては、感染対策、経済対策をどのように考えているのか、諸活動等への見解も含めお示しください。　次に、児童相談所の設置について伺います。　平成30年度に設置された児童相談所の設置に関する検討委員会から令和４年３月に報告書が提出され、設置時期未定となっております。現在に至るまで社会の児童虐待に関しては意識や認識の高まりもありますが、相談件数も増加傾向が続いているのが現状です。　そこで、本市の児童相談所設置に向けた進捗状況と課題、今後に対する市長の考えをお示しください。　続いて、本定例会において、組織改編で待機児童緊急対策室の新設が提案されていますので伺います。　待機児童対策を市長直轄のプロジェクトとすることになりましたが、引き続き、待機児童数は谷山地区が突出しているのが現状です。　そこで、市長はどのような考えで待機児童緊急対策室を設置されたのかお示しください。　次に、本港区エリアのまちづくりについては、県民、市民の関心が非常に高く、本市議会においても活発な質疑が交わされていますが、先般、我が会派では４回にわたる勉強会を行い、さらなる理解を深めてきたところです。また、これを集中的に議論するために新たな特別委員会も設置される予定です。そのことも含め、以下伺います。　まず、県の９月補正予算案において、本港区エリアの利活用の検討を行うための検討委員会の設置に関する議案が出されました。県は、令和５年度末を目標に利活用策を取りまとめる意向であり、平成31年に策定したグランドデザインを基にサッカー等スタジアム構想も検討要素の１つとなるようです。市長がこれまで強調してきた政治的決断に資する検討を行う場と考えられ、いよいよ第２ラウンドが始まると意気込んでいるのではないでしょうか。市長の率直な所感をお聞かせください。　次に、平成30年１月、サッカー等スタジアム整備検討協議会の提言の中で、スタジアムの立地条件に係る基本的な考え方として、鹿児島市の将来の発展に寄与するスタジアムとするため、集客性・収益性の観点から都心部に立地することと整理され、現在の３候補地に絞られた経緯があります。今後、本港区エリアの利活用の検討において、市長はいよいよ具体的に稼げるサッカー等スタジアムを売り込んでいかれるだろうと思っております。　そこで、本市の都心部に多機能複合型のサッカー等スタジアムを立地することの意義と必要性を改めてお示しください。　続いて、路面電車観光路線については、市長のマニフェストにおいて、県と連携を図りながら早期に最適なルートを選定し、試算内容を市民や市議会に対し明らかにすると掲げておりますが、県スポーツ・コンベンションセンターとサッカー等スタジアムの構想が決まらないことにはこのルートは決定しないものと考えます。　そこで、市長は、路面電車観光路線についてどのような考えがあるものか。また、今後の方針についてどのようにお考えかお示しください。　最後に、本市議会に本港区の課題等について集中的に議論する新たな特別委員会が設置される予定ですが、市長の所感をお聞かせください。　以上について答弁を願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　霜出佳寿議員にお答えいたします。　安倍元首相の悲報には大変大きな衝撃を受けました。人の命を奪うという行為は、どのような理由があろうとも断じて許されるものではありません。　安倍元首相におかれましては、８年８か月もの長きにわたり内閣総理大臣の要職を担われ、この間、成長戦略をはじめとする経済対策や積極的な外交のほか、人口減少の克服を目指す地方創生など、安定した政権運営の下、我が国が直面する様々な課題に取り組まれ、日本のリーダーとして、国の限りない発展と国民生活の向上、安定のため御尽力いただきましたことに敬意を表するとともに、心よりお悔やみ申し上げます。　私は、市長就任以来、新型コロナウイルス感染症への対応を市政の最優先課題と捉え、これまで400億円を超えるコロナ対策関連予算を計上し、ワクチン接種の促進や保健所機能の強化など、感染拡大の防止に取り組むとともに、市民生活への支援や厳しい状況下にある事業者の事業継続、観光需要回復に向けた各種施策を実施するなど、市民の命、暮らし、仕事を守るため、スピード感を持って全力で取り組んでまいりました。　今後とも市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう感染拡大防止と社会経済活動の両立をより推進してまいりたいと考えております。　児童相談所につきましては、これまでも設置に向けて必要な検討を段階的に進めてきたところであり、４年度は新たにこども家庭支援センターを設置し、大幅な体制強化や支援の充実を図るなど、児童虐待防止に向けた総合的な取組を進めております。課題としましては、人材の育成・確保や財源の確保などでございますが、引き続き、人材育成や他都市調査などに取り組むとともに、施設整備につきましては、本市の財政状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　私は、待機児童の解消は子育て支援における最重要課題であると認識しております。これまで本市ではハード・ソフト両面からの様々な対策を実施してまいりましたが、令和４年４月の保育所等の待機児童数が市区町村別で全国ワーストとなったことにつきましては重く受け止めております。待機児童の解消につきましては６年４月までに必ず実現したいと考えており、限られた時間を考慮すると、重点的かつ効果的な対策をスピード感を持って実施していく必要があると考えております。そのためには、待機児童が生じている要因分析や解消に向けた新たな対策の企画立案、総合調整等を担う待機児童対策に特化した専属の組織の設置が必須であると判断したものであり、今回設置する待機児童緊急対策室において、保育幼稚園課と緊密に連携して対策に取り組み、待機児童ゼロを必ず実現したいと考えております。　本港区エリアについては、本市のまちづくりにとって大変重要な地域であることから、これまでもエリア全体のまちづくりに関して、関係団体等を含め、幅広い意見を聞きながら議論する場が必要であると申し上げてきたところであり、県が検討委員会を設置することでこの議論が進み、まちづくりの方向性が見えてくるものと考えております。　私は、スタジアムを本市の将来の発展に寄与する施設とするためには、地域経済への波及効果を図る観点から、中心市街地との回遊性に優れた都心部への立地が望ましいと考えております。スタジアムはプロスポーツの観客はもとより、機能、サービスの多様化や施設の複合化を図ることで日常的に多くの人が訪れる新たな集客装置になるものと考えており、いづろ・天文館地区等との連携を図りながら、鹿児島中央駅から天文館、本港区、さらに鹿児島駅までのエリアを歩いて楽しめるまちづくりの核となる多機能複合型スタジアムの整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　路面電車観光路線につきましては、本市の陸の玄関・鹿児島中央駅と海の玄関・本港区の結節強化による新幹線からの二次アクセスの充実や回遊性向上による中心市街地の活性化等を図ろうとするもので、鹿児島港本港区エリアのまちづくりにおいて重要な要素の１つであると考えております。私といたしましては、当該エリアの施設整備の検討状況等を踏まえ、費用対効果などについても検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。　本港区のまちづくりについては、集中的かつ総合的に調査検討が行われる新たな特別委員会において、各面から御議論いただきたいと考えております。また、特別委員会での御意見なども踏まえながら、まちの新たなにぎわいの創出や経済の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　市長の政治姿勢について答弁いただきました。　安倍元首相の突然の訃報については、世界の受け止め同様、市長におかれましても功績に多大なる評価と敬意を表していただきました。世界のために尽力された大きな存在を失いました。私たちとしても暴力には屈せず、民主主義を断固たる決意で守っていくとともに、心から感謝とお悔やみを申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の対応については、地域によって行事の有無の偏りやこれ以上行事の中止が続くことに懸念を抱いている方々へ、感染対策を取りながら地域行事の開催のきっかけになるよう、本市の長として明確なメッセージを発信されることを要請しておきます。　児童相談所につきましては、年々増加傾向にある事案に対応しながら、引き続き、人材の確保、財源の確保は着実に進めていかれますよう要望しておきます。　待機児童緊急対策室の設置について、待機児童の解消を２年後の６年４月までに必ず実現、そのために新たな待機児童に特化した組織と強い気持ちが表れております。後の項目で詳細について伺ってまいりたいと思います。　本港区エリアのまちづくりについては、県が設置予定の検討委員会において方向性が見えてくるとのことですが、その中で、本市としては、市長が都心部のまちづくりの核と位置づける多機能複合型のサッカー等スタジアムの意義と必要性を訴えていくのだろうと考えます。その主張は真に説得力のあるものなのか、今月末の需要予測調査等の中間報告において、客観的な数字をもって示されるものと考えています。私どもといたしましても、新たに設置される予定の特別委員会などにおいて、しっかりと議論させていただく旨申し上げておきます。　新しい質問に入ります。　第36号議案　鹿児島市職員定数条例一部改正の件について数点伺います。　この件については極めてまれな年度途中での定数増の議案であることに驚きを禁じ得ません。本議案は、待機児童解消に向けて待機児童対策を強化するための組織整備であるとのことでありますので、以下伺います。　第１点、これまでも待機児童解消に向け様々な対策を講じてこられましたが、それらをどのように分析しているのか。　第２点、年度途中での定数増議案を提案するに至った経緯。　第３点、定数増と待機児童緊急対策室を設置する目的と効果についてお示しください。　以上、答弁を願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　待機児童の解消に向けては、これまで施設整備や既存施設を活用した受皿の確保を行ってきたほか、保育士・保育所支援センターの設置運営や保育士宿舎借り上げ支援などの施策に加え、４年度からは、保育士等奨学金返済補助を開始するなど、ハード・ソフト両面から対策に取り組んできたところですが、谷山地区で保育利用率等が上昇し利用申込みが増加したことや利用定員を計画どおり増員できない中で、保育士不足などにより利用申込みの増に応じた受入れ枠を十分に確保できていないことなどにより、いまだその解消に至っていないことから、取組をより迅速かつ強力に推進していく必要があると考えております。　年度途中での定数増についてでございますが、４年４月の待機児童数が大幅増となったことが５月に判明し、その要因分析や対策を検討する中で、早期の待機児童解消に向け、まずは５年４月の待機児童の状況を大きく改善させることを目指すこととし、年度途中でのさらなる取組の実施に加え、組織整備等による体制強化が必要であると判断したものでございます。　今回設置する待機児童緊急対策室において、新たな対応策の企画立案や総合調整などを専属で実施し、人員増となる保育幼稚園課と緊密に連携して待機児童対策に取り組むことにより、６年４月の待機児童ゼロを必ず実現したいと考えております。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　相当な覚悟で待機児童緊急対策室を設置されるようでありますので、組織整備と定数増により待機児童ゼロの実現に向け、最大限の努力を要請いたします。　次に、個人番号カード利活用検証事業について伺います。　まず、事業目的についてですが、この事業はマイナンバーカードを軸にした本市独自のＩＤ、（仮称）鹿児島市ＩＤを使って実証実験を行おうとするものですが、国のデジタル田園都市国家構想の考え方。　国において先行事例に位置づけられる前橋市の取組。　この実証実験によって本市にどのようなデジタル基盤を実装しようとされているのかお示しください。　次に、事業の経緯についてですが、当然、思いつきで場当たり的に計画されたわけではないと思いますが、本市のＤＸ推進計画全体の中の位置づけ。　また、立案に当たってＣＩＯ補佐官が果たした役割をお示しください。　続いて、事業の内容についてですが、鹿児島市ＩＤの作成。　ポイント機能の構築。　参加者及び協力店舗。　あわせて、鹿児島市ＩＤとポイント機能の具体的な利用例をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　デジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用によって地方の社会課題の解決や魅力向上を実現するもので、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指すとされております。　前橋市の取組は、デジタル基盤の整備によって全てのサービスにおいて、必要に応じ、国、自治体、民間企業などの情報等にアクセスでき、データの利活用が行える環境を整備するものでございます。　本市においては、今回の実証実験による効果や課題等を踏まえ、国の構想にあるデータ連携基盤を活用した市民活動や公共サービスの実装等について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、本事業は、ＤＸ推進計画における暮らしを充実させるデジタル化、地域におけるデジタル化の推進につながるものと考えております。　事業の立案に当たっては、同計画の目指す方向性を踏まえ、ＣＩＯ補佐官からの最新の技術動向やデータ活用などに関する助言を反映したところでございます。　次に、市ＩＤは、個人番号カードによる本人確認を下に市民等に独自に発行するもので、ポイント機能はＩＤにひもづく決済機能を構築するものです。　今回の実証に当たっては、参加者50名、協力店舗10店舗程度を公募により募集し、市ＩＤにひもづけた施設利用者証等をスマホに表示し、各店舗においてポイント決済を行うものでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　個人番号カード利活用検証事業については、実証実験を踏まえてデータ連携基盤を活用した市民活動や公共サービスの実装を図っていくとのことですが、ＤＸ推進計画において既に示されている各施策との関係性など依然不明瞭な点があるので、今後の委員会において議論を深めてまいりたいと思います。　次に、令和３年度一般会計決算等について伺います。　国においては喫緊かつ最優先の課題である新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、新しい資本主義の軌道を図るため、国民の雇用、生活、暮らしを守る各種取組がなされてきたところです。このような中、当局におかれては、コロナ禍で厳しい財政環境に置かれているにもかかわらず、限りある財源を可能な限り有効活用した財政運営に苦心されているものと考えますが、実質収支は過去最大となり、財政３基金全体の残高も増加している状況が見受けられます。　一方、感染症の収束がいまだ見通せない中、国は、経済をしっかり立て直す、そして、財政健全化に向けて取り組むとする経済財政運営の下、新型コロナウイルス感染症対応として行われた国から地方への財政移転については、事業実施計画や決算等を踏まえて、その内容と成果の見える化を実施した上で、成果と課題の検証を進めるとともに、感染収束後、早期に地方財政の歳出構造を平時に戻すとされており、今後の地方財政に与える影響が懸念されるところです。　そこで、３年度一般会計決算等の総括と今後の財政運営に関連して伺ってまいります。　第１点、コロナ禍における３年度決算の特徴と評価及び課題に対する市長の見解。　第２点、過去最大の実質収支となった主な理由。　第３点、歳入面におけるコロナ禍の影響について、市税の状況に対する見解と今後の見通し、使用料への影響額とその主な内容。　第４点、新型コロナ対策に要した主な経費とその金額及び財源。　第５点、財政３基金の年度末残高が37億円増加し316億円となった主な理由と見解及び将来の財政運営への影響。　第６点、健全化判断比率のうち、実質公債費比率は対前年度0.8ポイント上昇する一方、将来負担比率は11.7ポイント低下しているが、健全財政は確保されていると言えるのか。　第７点、３年度決算を踏まえた今後の財政運営について、市長の考えをお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　令和３年度は新型コロナの影響が続く厳しい財政状況の中、地方創生臨時交付金などを活用した補正予算を機動的に編成するなど、最優先の課題である感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力で取り組んできたところであり、一般会計決算の実質収支は、国庫支出金の超過交付分の影響もありますが、80億円を超えるなど、健全財政を維持しながら諸施策を推進することができたと考えております。なお、新型コロナや海外情勢などの影響による景気の先行きの不透明さや社会保障関係経費の増加などにより厳しい財政状況が続くものと見込まれることから、その対応が課題であると考えております。　今後も社会経済情勢の変化を的確に捉えながら徹底した事務事業の峻別・見直しやデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を一層進めるなど、長期的な視点に立った持続的で健全な財政運営に努め、第六次総合計画の都市像に掲げる「つながる人・まち　彩りあふれる　躍動都市・かごしま」の実現を目指し、市勢発展の基盤となる諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　令和３年度の市税は、固定資産税等で新型コロナ対策の軽減措置による減があった一方、２年度の徴収猶予特例分の納付等の増などで過去２番目に高い決算額となり、新型コロナの影響は抑えられたものと考えております。今後については、新型コロナの状況や経済情勢などによる不確定な要素もあり、現時点では詳細には見通せないところでございます。　以上でございます。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　お答えいたします。　３年度の実質収支につきましては、市税が予算に比べ16億円の増となったほか、国に返納する国庫支出金の超過交付分が27億円含まれることなどにより大きく増加したものでございます。　使用料収入は２年度に比べ１億円の増となっているものの、感染症拡大前の元年度に比べると５億円の減となっており、その主な内容は、水族館使用料や動物公園使用料などでございます。　３年度のコロナ対策経費の主な事業名と金額を順に申し上げますと、子育て世帯への臨時特別給付事業96億円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業72億円、新型コロナウイルスワクチン接種事業34億円で、いずれも主な財源は国庫支出金でございます。　財政３基金が増加した主な要因は、決算剰余金の積立てによるほか、３年度に発行した臨時財政対策債の元利償還金相当額の一部が普通交付税により前渡しで措置されたため、これを市債管理基金に積み立てたことなどによるものでございます。今後の財政運営に向け一定の備えができたものと考えておりますが、厳しい財政状況が続くと見込まれることから、引き続き、年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に努めてまいりたいと考えております。　実質公債費比率は、元利償還金が増加したことなどにより3.8％と前年度から0.8ポイント上昇しております。また、将来負担比率は市債残高等に充当可能な財源の増加などにより25.6％と前年度から11.7ポイント減少しております。いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回っていることから、財政の健全性は維持されているものと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　令和３年度一般会計決算等について、市長及び関係局長よりるる御答弁いただきました。　新型コロナ感染症がいまだに収束の見通しが立たない中において、地方創生臨時交付金などを活用した補正予算を積極的に活用し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力で取り組んできたとのこと。その上で、一般会計の実質収支は、国庫支出金の超過交付分の影響も加味しますと約80億円を超えるなど健全財政を維持できたとの見解であります。そのことにより、諸施策を推進できたと自ら評価されているようです。しかしながら、今後の新型コロナの拡大や輸入に頼る日本にとって海外情勢の動向から目を離すことはできません。景気の先行きや社会保障関係経費の増大など厳しい財政環境であり展望は簡単には開けません。今後において、答弁にありました長期的な視点に立ち、持続的で健全な財政運営に意を用い、市勢発展につながる積極的な推進に取り組んでいただきますことを強く要望いたします。　次に、桜島噴火警戒レベルについて伺います。　７月24日、夜発生した桜島の爆発について、鹿児島地方気象台は噴火警戒レベルを３から５に引き上げました。このことにより、有村町と古里町の一部に避難指示が出され、国道224号は通行止めになりました。気象台は、噴石が南岳山頂火口から2.5キロ地点に到達ということで、判定基準に従って発令したということであります。当面は現行どおり運用するとしています。　そこで伺います。　第１点につきましては割愛いたします。　第２点、８月１日の桜島爆発対策特別委員会で情報発信について多くの質疑が交わされました。また、市長も会見において、大正噴火級の大規模噴火の予兆なのか、居住地域に飛散するおそれから引き上げられたのか、分かりやすい情報発信の在り方が検討されるべきだと発言されております。気象庁の発表を受けての本市の対応と情報発信の在り方を含めた課題についてお示しください。また、現在どのような検討がなされているのか。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　お答えいたします。　７月24日の本市の対応につきましては、20時22分の噴火速報発表後、直ちに気象台への情報収集を開始し、20時50分の噴火警報の発表を受け、避難所の開設及びバスの手配、避難誘導の準備などを行い、災害対策本部会議での決定を経て、22時20分に避難指示を発令しております。噴火警戒レベル引上げの際に配信された気象庁の緊急速報メールには、噴火の規模や避難対象地区の記載がなく、市民に分かりづらい面があり、また、避難指示発令までの間、情報を得られず不安に思われた方がおられたことから、現在、緊急速報メールの内容について気象庁に改善を要望し協議を行うとともに、避難指示の発令を含む本市の情報発信についても、より早く、分かりやすく市民にお届けできるよう改善を検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　気象台との協議を通じ、実態に即した情報発信により、市民の的確な避難行動に結びつけるよう要請しておきます。　次に、第30号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件、第39号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）について質問いたします。　第１点、令和４年８月10日、マイナンバー制度支援室長から事務連絡が来ていると仄聞するが、コンビニエンスストア等における住民票の写しの交付等に係る手数料を減額する理由、令和５年３月31日までとしている理由。　第２点、本市はコンビニ交付サービスを平成26年１月14日から開始しているが、その際に減額しています。その額は幾らだったのか。また、その期間とそのときの市民の反応はどうだったか。　第３点、令和２年３月２日からコンビニ交付において戸籍証明書の交付が開始されていますが、令和元年度から３年間のコンビニ交付の件数とマイナンバーの交付率、また、この数字をどのように分析するか。　第４点、庁内に多機能端末機を設置するなどして、マイナンバーカードの普及を図るとともに、コンビニ交付の利用も促進するとしています。庁内に設置する理由と操作支援員の配置が必要な理由。　第５点、庁内で交付した証明書などは複製防止の用紙を使っていますが、多機能端末機において証明書の複製防止策や情報を残さないなど、多機能端末機のセキュリティー対策はどのようにしているか。　第６点、コンビニ等の多機能端末機を利用することのメリット・デメリットとデメリットに対し今後どのように取り組んでいくのか、それぞれお示しください。　以上、答弁を願います。
   ◎市民局長（牧野謙二君）　お答えいたします。　今回の手数料の減額は、マイナンバーカードの普及や新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、コンビニ交付の利用を促進しようとするもので、国の事務連絡により、令和４年度の国庫補助金を活用し実施することから、５年３月31日までとしたところでございます。　本市ではコンビニ交付を開始した平成26年１月14日から28年３月31日まで手数料を窓口よりも50円減額しており、当時、来庁された方の中に、「コンビニ交付が安いので行ってみようと思う」という御意見があったようでございます。　コンビニ交付の件数とマイナンバーカードの交付率を令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、２万657件、13.9％、３万7,980件、25.6％、６万6,951件、41.3％であり、コンビニ交付と同カードは同様に増えており、今後、コンビニ交付の利用を促すことで同カードの普及につながるものと考えております。　多機能端末機の庁内設置については、証明書等の取得のため来庁された市民に、コンビニ交付の利便性を実感していただくとともに窓口の混雑緩和を図るために設置するもので、操作支援員を配置し安心して端末機をお使いいただくことにより、コンビニ交付の利用促進を図ろうとするものでございます。　端末機につきましては、証明書をコピーすると「複写」の文字が浮かび上がるなどの偽造・改ざん防止処理が行われるとともに、印刷後には利用者情報を消去するなどのセキュリティー対策がなされたものとなっております。　コンビニ交付は、市役所に来なくても閉庁時間でも各種証明書の交付を受けることができ、また、窓口の混雑緩和も期待できるなどのメリットがありますが、端末機の操作等に不安がある方などには御利用いただきにくい面もございます。庁内に端末機を設置し、支援員を配置するなど、安心して御利用いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　市民にとって身近なコンビニ等の多機能端末機を利用し、マイナンバーカードで容易かつ安く証明書が取得できることは、高齢者や子育て世帯、若者など市民にとってとてもありがたいことですので、令和５年３月31日以降も継続して取り組んでいただき、マイナンバーカードの交付率向上に努めていただきますよう強く要望いたします。　次は、南部清掃工場について伺います。　本施設は環境に配慮した施設として、本年１月から稼働していることから、以下伺います。　第１点、改めて環境に配慮した新工場の特徴をお示しください。　第２点、本市では初めての取組であるＤＢＯ方式による運営状況はどうなっているか。　第３点、本稼働からこれまでの焼却量、発電量、バイオガス発生量の実績とその評価。　第４点、本稼働からのＣＯ２削減効果はどうなっているか。　第５点、本年１月からの稼働であり評価するのは困難かもしれませんが、課題と考えられるものがあるか。また、今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　南部清掃工場は、高効率発電を行う焼却施設と生ごみなどの発酵処理により発生したメタンガスを有効利用するバイオガス施設を併せて整備し、効率的で安定した管理運営を行うため、ＤＢＯ方式により運営を開始したところでございます。　ＤＢＯ方式による運営につきましては、事業者からの業務報告のほか、定期的なモニタリングにより適切な運営が行われているところでございます。　本稼働から８月までの運転実績につきましては、焼却量３万9,296トン、発電量2,229万1,260キロワットアワー、バイオガス発生量714トンで、焼却量、バイオガス発生量はおおむね計画どおりとなっており、発電量は計画を上回っているところでございます。　本稼働からのＣＯ２削減量は高効率発電約６千トン、バイオガス約１千トンで合計約７千トンの削減効果があったものと考えております。　バイオガスにつきましてはおおむね計画どおりに発生しておりますが、不純物等により供給量が低下することもあることから、設備の調整等を適宜行っているところでございます。今後におきましてもモニタリングを確実に行いながら、事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　南部清掃工場については順調な滑り出しであるようですので、今後の運営状況に特段の配慮を持って注視していただくよう要望いたします。　次に、認知症施策について伺います。　国によると、令和７年には65歳以上の５人に１人が認知症高齢者であると見込まれており、今後も増加が予測されていることや一部報道によりますと、医療・介護施設においては、コロナ禍に伴う催物の中止、面会制限等の影響により、その半数超が認知症の方の心身機能に悪影響があったと考えているとのことであり、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく生活することができる地域社会づくりが強く求められています。　そこで、以下伺います。　第１点、要介護及び要支援認定者と認知症高齢者の人数の推移を平成23年以後５年ごとにお示しください。　第２点、認知症の方が地域で自分らしく暮らし続けるために、認知症への社会の理解を深めるとともに必要なサービスにつながるよう適切な情報提供をする必要があるが、現在どのような取組を行っているのか。また、それらの取組における現在の課題は何か。　第３点、認知症の方やその家族を支える支援体制の構築に向けどのような取組を行っているか。　第４点、各国が対策を取らないと世界の認知症患者数が2050年には2019年次の約３倍に増えるという報道もあり、こうした問題を見据え、認知症対策として地域包括ケアシステムの実現のため、地域包括支援センターの充実及び地域住民への各種サービスの情報提供など、さらなる普及啓発に向け、今後どのような取組を行っていくのか。　以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　要介護・要支援認定者数の合計は、平成23、28、令和３年度の順に、２万7,726、３万1,857、３万4,569人で、このうち日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者数は、１万8,532、２万98、２万1,816人です。　認知症に関する理解促進等については、講座の開催や認知症サポーターの養成等のほか、認知症の見守り方や受けられる福祉サービス等をまとめたガイドブックの作成等を行っています。課題としては、これまで各種講座において介護実習を行ってまいりましたが、コロナ禍により座学としていることなどがあります。　認知症の人等を支える取組については、地域包括支援センターにおいて、医療機関や介護サービス事業所などと連携し、地域における支援体制を構築するとともに、認知症初期集中支援チームにより早期段階から支援を行っているほか、市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、認知症等で行方不明となった方の情報等を１千名を超える協力サポーターに配信するなど各種施策を推進しています。　認知症対策においては、引き続き、地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、地域コミュニティ協議会に出向いての説明や認知症関連イベントの開催などにより普及啓発に取り組むこととしています。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　認知症施策について答弁をいただきました。　地域包括支援センターの機能強化や認知症関連イベントの開催等により普及啓発に取り組むとのことでしたが、地域包括支援センターは地域包括ケアの中核機関であり、高齢者人口の増加等に応じた適切な体制整備を図られるよう要望しておきます。　また、本市のＬＩＮＥ公式アカウント活用した認知症等による行方不明者の情報配信については、ぜひ地域コミュニティ協議会をはじめとする地域の方々にも支援の輪に加わっていただくなど引き続き協力サポーターの増加に努めていただくよう要請しておきます。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　８月の死者数は月間で初の５千人超えとの報道もあり、本県、本市でも毎日のように死者数が発表されている状況です。　そのような中、岸田政権は、感染防止と社会経済活動の両立という新たな段階のコロナ対応を目指すとして様々な対策の見直しを行っております。　そこで、以下伺います。　第１点、本年１月から７月までの４公営企業職員を含めた本市職員、学校職員の新型コロナウイルス感染者数と各職場の休暇取得への対応。　第２点、県は、新型コロナ診療・検査医療機関の負担軽減のため、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす、みなし陽性の運用を先月29日から導入されておりますが、陽性者の数は運用開始前とどのように変化しているのか。正確性はどうか。新型コロナ診療・検査医療機関の負担軽減になっているのか。　第３点、新型コロナウイルス感染者について、原則全員入院か宿泊療養施設に入所するとしている方針を撤廃し、８月29日から自宅療養を可能としているが、現状と課題。　第４点、全数把握方法の見直しについて、発生届の対象者と届け対象から外れる方々の対応及び本県の導入時期。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　令和４年１月から７月までの公営企業を含めた本市職員、学校職員の新型コロナウイルス感染者数は1,093人で、自宅待機や療養など必要な期間は特別休暇等を認めております。また、感染者等が発生した職場におきましては各職場の協力体制により業務を継続しておりますが、桜島フェリーの減便など調整を行ったところもございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　みなし陽性について、本市では８月29日から９月10日までで181人となっていますが、直近の感染者数は８月中・下旬と比べ減少傾向にあるところです。また、みなし陽性は、医師が熱やせきなど臨床症状のみで診断することから、通常の検査を伴う診断と同じ制度とは言えない面もありますが、検査を行わないで診断できるため、医療・検査機関の負担軽減につながっていると考えています。　現在、本市においては、感染者の希望を聞いた上で自宅療養を可能とするとともに、必要な方に対しては入院・入所の調整を行っています。課題としては、症状急変時の対応等がありますが、コロナ・フォローアップセンター鹿児島において24時間体制の電話相談で対応しているところです。　全数届出を見直した際に発生届の対象となるのは、65歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、かつコロナ治療薬の投与や罹患により新たな酸素投与が必要な方、妊娠している方となります。　対象とならない方への対応は、体調急変時の相談を受け、必要な方を適切な医療につなぐための機能を有する健康フォローアップセンターの設置等を国が示しているところです。　県においては９月下旬の導入を目途に必要となる体制整備を進めていると伺っています。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　コロナ・フォローアップセンター鹿児島等の設置によって医療機関等の負担軽減が図られることは了としますが、取り残される人々が出てこないよう、今後とも市民や本市職員への適切な対応に取り組まれることを要望いたします。　次に、保育所等の待機児童対策について伺います。　市長は、令和４年５月30日の定例記者会見で待機児童対策は市長直轄で取り組むと発言され、さらに、８月31日の緊急記者会見においては、待機児童数が全国ワーストワンになったことを受け、市民に謝罪するとともに、必ず２年後、待機児童をゼロにするとの極めて強気な方針も示されました。そして、先ほどの答弁では、改めて強い決意を示していただきました。　そこで、今議会に提案された議案も含め、以下お尋ねいたします。　まず、保育士確保対策事業及び３歳未満児受入促進補助金について、第１点、事業及び補助金の目的、内容。　第２点、潜在保育士就職奨励金及び３歳未満児受入促進補助金について、対象を令和４年４月１日に10人以上利用待機児童が生じた地区の施設に限定した理由。　本市全域において保育所等の保育士の確保が難しいという認識があるか。　加えて、保育士就業希望者が対象地域に集中することによって対象地域外での保育士確保がさらに困難になり、待機児童の増加が懸念されることに対する見解をお聞かせください。　続いて、保育所等における年齢別利用調整については、既に各保育所等に対して、試行実施する旨の通知がされたと仄聞しております。　そこで、これまでの利用調整の方法と年齢別利用調整はどのように違うのか、どのような効果があるのか。　実施決定までの経緯及び理由。　さらに、今後の日程と課題についてお示しください。　さらに、待機児童緊急対策室設置による今後の対策について、第１点、定数増や新規保育所等の募集を検討されるのか。　第２点、短期的な金銭給付以外の保育士確保対策を検討されるのか。　以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　お答えいたします。　保育士確保対策事業は、保育士確保を促進し、保育所等の利用待機児童の解消を図るため、４年４月１日に10人以上待機児童が生じた地区の認可保育所等に新たに就職する潜在保育士等に対し、採用時及び採用１年後にそれぞれ10万円を支給する潜在保育士就職奨励金をはじめ、県外に１年以上居住し、本市に転入後90日以内に本市内の認可保育所等に新たに就職した保育士等に対し、採用時及び採用１年後にそれぞれ10万円を支給する県外保育士就職奨励金のほか、保育士求人情報サイトに本市特集ページを掲載するなど、本市の支援内容等の情報発信を行う保育士等確保情報発信に取り組むものでございます。　また、３歳未満児受入促進補助金は、待機児童の多い３歳未満児の受入れ拡大のために保育士等を増員する保育所等に対し、人件費等を助成するもので、４年４月１日に10人以上、利用待機児童が生じた地区の認可保育所等において、利用児童総数、３歳未満児利用児童数及び保育士等の人数を増やすなどを要件に当該施設に月額14万8,500円を助成するものでございます。　４年４月の待機児童数が確定した５月以降、要因分析やその解消に向けた施策の検討などを行う中で、谷山地区や谷山北部地区のように待機児童が多く発生している地区については、全市一律のものだけでなく、地区を特化した重点的かつ効果的な取組を行う必要があると判断したものでございます。　第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、既存施設を活用した利用定員増などにより受皿の確保を図ることとしておりますが、特定の地区に限らず、保育士不足等により利用定員を下回った施設や利用定員の減員を行う施設があることから、地区によって状況が異なるものの、保育士不足は本市全域の課題であると認識しているところでございます。　潜在保育士就職奨励金につきましては待機児童が多く発生している地区を対象としたものですが、奨励金を受けようとする保育士等が本市内の認可保育所等で勤務している場合は、離職後１年以上経過していることなどを要件とし、他地域の保育所等への影響に配慮しているところでございます。また、本市全域における保育士確保につきましては、県外保育士就職奨励金や従来の支援制度について、これまで以上に情報発信するとともに、関係団体等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　保育所等の利用調整につきましては、現在は年齢区分にかかわらず、保育の必要性が高い順に利用内定者を決定しておりますが、年齢別利用調整では、年齢区分ごとに保育の必要性が高い順に利用内定者を決定することとなります。効果としましては、保育所等の受入れ枠を有効に活用し、内定者数の増が見込まれると考えております。　年齢別利用調整につきましては、これまで関係団体等からの要望も踏まえ検討を進めてまいりましたが、各保育所等の利用状況の分析や年齢別利用調整のシミュレーションの結果、待機児童の解消にもつながると判断し、試行実施を決定したものでございます。　今後は４年10月から試行実施し、検証を行った上で、新年度の利用に係る５年１月の利用調整から本格実施する予定としております。実施に当たっては、適切な受入れ枠の設定や待機児童が多い低年齢児の受入れ促進などの課題があると考えております。　今後の対策につきましては、現在取り組んでいる第二期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおいて、保育需要の見込みと受皿の必要数を精査するとともに、関係団体等の御意見も踏まえながら、待機児童緊急対策室を中心に受皿の確保や保育士の確保について効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　待機児童解消に取り組むことは重要でありますが、公金を投入する施策においては公平性を担保するという考えに基づいて取り組む必要があるということを指摘しておきます。　年齢別利用調整については、我が会派も要望してきた経緯があり、今回実施に踏み切られたことは評価いたします。来年度からの本格実施に向け、11月以降利用分から試行実施されますので、丁寧な周知・広報、各種機関・団体との連携に努められるよう要望するとともに、今後の待機児童対策については緊急対策室を中心に素早い対応を要請しておきます。　次に、農業振興地域について伺います。　農用地区域は、市が昭和44年に制定された法に基づきおおむね10年を見通して、農業上の利用を図るべき区域として定められた農業振興地域でありますが、社会情勢の変化に伴い、露地栽培は採算が合わないことや農業従事者の高齢化により耕作放棄地や遊休農地化が進行してきています。地域の方々からも農用地区域から除外してほしいとの声を寄せられており、新規就農者も見込めないことから、有効な農地の利活用を検討すべきと考えます。　そこで、以下伺います。　第１点、農地面積の推移。　第２点、農用地区域の面積の推移。　第３点、現状と課題。　第４点、地域の活性化策。　第５点、農用地区域見直しに対する考え方。　第６点、農村地域における草木の焼却等苦情件数と苦情内容、指導の在り方について。　以上、答弁を願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　農村地域における野外焼却の苦情件数を令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、24件、49件、50件となっており、その内容は、「室内に煙が入ってきて目や喉が痛い」、「洗濯物に煙の臭いがついて不快である」などでございます。草木類の野外焼却につきましては、廃棄物処理法等において、農業等を営むためにやむを得ないものとして行われる場合は焼却禁止の例外とされておりますが、市民からの苦情などがあり、周囲の住環境に影響を及ぼしている場合などには直接指導を行っているところでございます。　以上でございます。 ◎産業局長（岩切賢司君）　お答えいたします。　本市の耕地面積及び農用地区域面積を平成17、22、27、令和２年度の順に申し上げますと、耕地面積は、3,780、3,560、3,380、3,130ヘクタールで、農用地区域面積は、3,441、3,483、3,474、2,813ヘクタールでございます。　本市の農用地区域におきましては、園芸施設を活用した軟弱野菜や各地域の特性を生かした農産物などの生産が行われており、課題といたしましては、高齢化や後継者不足による農業従事者の減少等により発生した遊休農地の活用などがございます。　農用地区域につきましては、新規就農者及び担い手の確保・育成や担い手への集積による農地の有効活用を図るとともに、国の多面的機能支払交付金の活用などにより活性化に努めているところでございます。　農用地区域は、法に基づき、農業上の利用を図るべき区域として設定しており、今後とも耕作状況など農地の現況を踏まえ、区域の編入・除外を適切に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川越桂路君）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時３分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　本市農業振興地域について答弁いただきました。　高齢化等により耕作放棄地や遊休農地も増加していることから、地域の現状を見極めながら関係局と連携を図り、区域の除外など地域の活性化につながる取組を要望いたします。　通報される草木の焼却に関する苦情等については、通報される方々へも丁寧な説明に努められるよう要望しておきます。　次に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策について伺います。　国におかれては、令和２年度までの防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に続き、激甚化、頻発化する自然災害、老朽化するインフラ等への対策を急ぐため、令和２年12月に防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を閣議決定され、令和３年度から７年度までの５か年でおおむね15兆円程度を目途として、重点的かつ集中的に対策を講ずることとされています。　また、本市でも平成31年３月に鹿児島市国土強靱化地域計画を策定されていますが、その成果がいまだ見えてきません。　そこでお伺いいたします。　第１点、国土強靱化地域計画を策定した意義、目的。　第２点、国土強靱化地域計画に基づいて行った年度ごとの工事名、工事費総額。　第３点、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策については、対象事業が市町村規模で実施できるメニューが限られていますので、例えば急傾斜対策については、県との連携を図り対象事業とするなどして、本市の安心安全なまちづくりを推進すべきと考えますが、来年度以降の計画について前向きな見解をお示しください。　この項の最後に市長に伺いますが、国土強靱化のための優良財源が担保されている５か年加速化対策をどのように認識され、今後どのように進められていくのかお示しください。　以上、答弁を願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　５か年加速化対策につきましては、国土強靱化施策のさらなる加速化・深化を図るため、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策など重点的、集中的に実施する対策等を定めたもので、国は、地域計画に基づく取組に対し国庫支出金を重点的に交付するとしております。国土強靱化に係る各種施策が国からの支援でより効果的かつスムーズに実施できるよう、今後も可能な限り予算を確保するなど、優良財源としての活用を積極的に図ってまいりたいと考えております。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　計画に基づく主な事業と事業費総額を申し上げますと、３年度は土地区画整理事業や老朽水道管の更新など161億円、４年度はこれらのほか校舎・屋体等の整備や橋梁の長寿命化など予算ベースで246億円でございます。　以上でございます。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　鹿児島市国土強靱化地域計画は、本市の強靱化に関する施策を国、県、民間事業者等と連携しながら総合的、計画的に推進するため策定したもので、計画に基づく防災・減災対策を行うことにより、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化や迅速な復旧・復興等を図ることとしております。　５か年加速化対策に係る５年度以降の取組につきましては、引き続き、国、県等と連携を図りながら、地域計画の推進方針に基づく事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　国土強靱化についてお答えいただきました。　仄聞するところ、国においては、加速化５か年対策の総額も期間の半分で使い切ってしまうとのことであります。国土強靱化地域計画における事業費総額を示されましたが、加速化対策に係る事業費は一部に過ぎないと思われます。市長も加速化対策の意義をしっかり理解されておられますので、市民の安心安全な暮らしのため積極的な推進に努められますよう強く要望いたします。　次に、武岡公園について伺います。　武岡公園は、市内を一望できる広大な風致公園として市民の憩いの場としてのみならず、魅力ある本市の新たな観光資源として期待されておりますが、昭和８年の都市計画決定以降、約80年の時を経て、ようやく平成30年３月に都市計画事業認可され、令和元年度からは土地取得にも取り組まれておられます。　今議会において第31号議案　土地取得の件が提案されていますので、以下関連してお伺いいたします。　第１点、第31号議案　土地取得の件における財源の概要、土地取得後の全体面積に対する割合をその面積と併せて。　第２点、これまでの土地取得に対する国からの補助金の額と内示率の推移。　第３点、事業の進捗状況。　第４点、複数年にまたがる土地の取得になっておりますが、取得した土地の維持管理状況。　第５点、市民や地域住民に対する周知状況と事業に対する意見等はないものか。　第６点、都市計画事業認可において、当初、事業期間については令和７年３月31日までとなっておりますが、今後の見通しについてお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お答えいたします。　武岡公園の用地取得は国の交付金を活用しており、財源の内訳は、３分の１の国費と市債、一般財源でございます。令和４年度に予定している用地を取得した場合、全体面積およそ４万８千平方メートルのうち３万平方メートルの取得となり、その割合はおよそ63％となる見込みでございます。　平成30年度から令和４年度までの補助内示額と国への要望額に対する内示率を国費ベースで順に申し上げますと、1,800万、17.7、3,250万、34.1、9,720万、100、2,720万、100、2,975万円、50％でございます。　当初計画では、平成30年度から令和４年度末までの５年間で用地取得を完了する予定としておりましたが、遅れが生じているところでございます。　取得した土地は年３回程度の草刈りを実施し、適切な維持管理に努めております。　市民等への周知につきましては、これまで都市計画事業認可などの手続で開催した住民説明会や基本設計の概要を本市ホームページに掲載しており、「公園を早く整備してほしい」、「武岡方面からのアクセスをよくしてほしい」などの御意見があったところでございます。　当公園は７年３月の完成を目途に取り組んでおりますが、近年の補助内示状況を考慮すると、今後、事業期間の延伸について検討が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　年ごとに国からの補助金の内示率に大きな差があり、今年度までに用地取得の完了を予定しておられたようですが、現時点において当初予定より事業の遅れが生じていることを明らかにしていただきました。財政面や工期短縮を勘案すると、既に取得した土地の維持管理の在り方や公園の本工事着工や手順についてより一層の配慮が必要とされますので、国への補助内示の要求等も含め、今後も鋭意御努力していただきますよう要望しておきます。　次に、全市的な都市計画見直しについて伺います。　本市では、令和５年度末に用途地域等の全市的な都市計画見直しが予定されており、今回の見直しは第二次かごしま都市マスタープランに基づき実施される初めての見直しとなり、人口減少・超高齢社会が進行する中、今後の本市のまちづくりにとって重要な見直しとなります。　６月議会の建設消防委員会において、全市的な都市計画見直しに向けて、職住育近接型のまちづくりや集落核の拠点性向上に向けた検討等を行うとのことでしたので、以下伺います。　第１点、職住育近接型のまちづくりに向けた検討内容。　第２点、集落核の拠点性向上に向けた検討内容。　第３点、市民意見の反映方法。　第４点、今後のスケジュールについて。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　職住育近接型のまちづくりについては、日常生活に必要な施設を住宅団地等に誘導するため、働く場や子育ての場、店舗などを居住環境向上施設として立地適正化計画に位置づけることや同施設に限定して用途規制や容積率を緩和することができる居住環境向上用途誘導地区の導入を検討することとしております。　また、集落核の拠点性向上については、現在、市街化調整区域における店舗などの生活利便施設の床面積の上限が原則150平方メートルとなっていることから、集落機能の維持保全を図るため、立地基準の緩和を検討することとしております。　市民意見の反映方法と今後のスケジュールについては、本年10月に見直しの基本的な考え方に関する広報紙を全世帯に配布した上で、市内10会場で説明会を開催し、11月末まで見直し要望箇所の受付を行い、これらを参考にしながら市素案を作成してまいります。　５年度は市素案に関する広報紙の配布や説明会を開催するとともに、都市計画審議会への諮問等の手続を経て、都市計画決定等を行うこととしております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　全市的な都市計画の見直しについて答弁いただきました。　今回の見直しは、本年３月に策定された第二次かごしま都市マスタープランに掲げる「成長・拡大の都市づくり」から「成熟・持続可能な都市づくり」への転換を図るための重要な見直しとなることから、幅広く市民に周知し、様々な要望や意見を踏まえ、遺漏なき対応をされるよう要望いたします。　次に、空き家等対策について伺います。　適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体、または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、併せて空き家等の活用を促進することを目的に平成26年、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、本市においても鋭意取り組まれていることから、以下伺ってまいります。　まず初めに、管理不全な空き家等による住環境の悪化により、地域住民の苦情や相談が寄せられていると思うが、ここでは、空き地を除く空き家等に関する過去３年の相談件数と主な相談内容。　相談を受けての本市の対応。　そして、改善状況。　また、これまで特定空家等と判断した数と改善した数。　改善に至らなかった理由と今後の取組について、それぞれお示しください。　続けて、空き家の利活用について伺います。　平成29年度より空き家の活用促進を図るため、所有者や公的活用を希望する団体に対し、専門的な知識を有するアドバイザーを無料で派遣する取組をされていることから、空家活用アドバイザーの過去３年の派遣実績。　あわせて、同アドバイザー派遣に期待する効果をお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お触れの相談件数を令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、140、240、207件で、主な内容は、「屋根材が落下しそうで危険」、「不審者の侵入が心配」などでございます。　本市の対応としては、現地を確認後、所有者等を調査、特定し、適正管理の依頼を文書で行っております。　また、平成26年度から令和３年度までの相談に対し、およそ72％の改善が図られております。　特定空家等と判断した件数は、３年度末時点で52件、そのうち改善された件数は39件でございます。　改善に至らない理由としては、所有者等が遠方に居住し当事者意識が低いことや経済的な事情などがございます。今後も所有者等への繰り返しの助言や解体補助などの支援制度を紹介するなど、管理不全な空き家等の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、空家活用アドバイザーの派遣実績を元年度から３年度まで順に申し上げますと、６、８、５件でございます。　派遣により所有者等の意識向上や空き家の活用促進につながるなどの効果があるものと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　それぞれ答弁いただきました。　管理不全な空き家等につきましては、引き続きの働きかけを行うとともに、民事訴訟による妨害排除請求権や相続人不明空き家等に対しては、財産管理人制度の活用等を当該地域住民へ案内するなど、でき得る施策を講じ、住環境の整備に努められますよう要望いたします。　また、空き家の活用においては、派遣機関との連携を図り、空家活用アドバイザー派遣が有効な利活用に結びつくよう、さらには、空き家バンク制度の導入などにより空き家の利活用が図られますよう要望いたしておきます。　次に、消防局におけるコロナ禍の救急業務の現状について伺います。　本市においても、新型コロナウイルス感染者が確認されてから２年半以上が経過いたしました。高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大の影響などを受けて、全国的に救急出場件数の増加とともに、医療の逼迫などにより感染者の搬送先がすぐに決まらない状態が続いているようです。　そこで、以下伺います。　第１点、本年１月から８月までの救急出場件数及び現場到着平均時間並びに救急出場件数における新型コロナウイルス感染者の搬送件数割合の昨年との比較。　第２点、搬送困難の定義及び新型コロナウイルス感染者に係る搬送困難事案件数並びに他都市との比較。　第３点、本市の搬送困難事案件数が抑えられている理由。　第４点、今後、救急出場件数が増加した場合の対応。　以上、御答弁願います。 ◎消防局長（松下剛君）　お答えいたします。　令和４年１月から８月までの救急出場件数、現場到着平均時間、救急搬送件数に占める新型コロナウイルス感染者搬送件数の割合及びそれぞれの３年同期間との比較を順に申し上げますと、２万4,290件、4,600件の増、９分、0.1分の遅れ、5.3％、4.3ポイントの増となっております。　救急業務における搬送困難とは、病院問合せ４回以上、かつ現場滞在時間30分以上の救急事案と定義されております。総務省消防庁が公表している４年１月１日を含む週から８月31日を含む週までの新型コロナウイルス感染者の搬送困難事案は、本市はゼロ件で、本市を除く51本部の平均は877.5件となっております。　本市の搬送困難事案件数が抑えられている主な理由としましては、県新型コロナウイルス感染症調整本部と市医師会などとの協力体制により、新型コロナウイルス感染者の病床が確保されていることや市保健所と消防局との緊密な連携により円滑な搬送体制が確立されていることが挙げられます。　救急出場件数の増加に対応するため３年度に救急隊を２隊増隊したところでございますが、今後におきましても、必要に応じて非常用救急車を活用するなど、救急出場体制の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　本年８月までの総救急出場件数は昨年と比べ1.2倍増、新型コロナウイルス感染者の搬送件数は約6.2倍、コロナ感染者の割合は総搬送件数の5.3％であることが明らかになりました。また、このような現況下にありながらも、コロナウイルス感染者に係る搬送困難事案件数が本市を除く他都市の消防本部の平均877.5件に対し本市はゼロ件であることは大変驚きであります。と同時に、各関係機関との連携がホットライン等を通じスムーズかつ的確であることが証明されているものと考えます。消防局におかれましても、引き続き緊密な連携を図られ、コロナ感染者以外の搬送においても困難事案が減少し、昨年度増隊した救急出場体制の強化等を遺憾なく発揮されることを期待しております。　次に、第２期鹿児島市船舶事業経営計画に関連して順次伺ってまいります。　まず、１点目として、平成26年度以降の経営状況の推移と今後の見込みについて、度重なる原油高と現在の円安の状況や平成27年及び本年の桜島噴火警戒レベルの引上げによる風評被害は経営上どのような影響を与えてきたのか。　さらには、近年の新型コロナ感染拡大の影響はどうか、減収額と支援策を併せて示していただきたい。　また、この間、旅客数に占める観光客数の割合はどの程度と推計しているものか、今後の見込みも併せお示しください。　２点目、当計画における各指標と令和６年度黒字化については、現状どのような見通しか。　３点目、令和５年度からの減船の影響について、納涼観光船等の運航体制や24時間運航体制の維持に影響はないものか。　また、災害発生時や夜間の救急体制はどうか。　４点目、様々な業界で人材不足が叫ばれる中、船舶業界も例外ではないものと推察いたしますが、フェリー運航上必須である船長や機関長をはじめとする要資格者の確保のため、どのような取組をしているのか。　５点目、増収及び利便性向上の取組について、新たな広告掲出場所の検討と進捗はどうなっているものか。　また、住民以外のリピーター確保の取組はどうか。　さらには、利便性向上策として、バス事業者との連携状況を課題と併せてお示しください。　６点目、桜島の噴火をはじめとする災害やコロナ感染拡大等、経営上の阻害要因が仮になくなったとしても、依然、東九州自動車道とは競合し続けていくわけですが、それに対するフェリーの強みとは何か、見解をお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎船舶局長（有村隆生君）　お答えいたします。　平成26年度以降のＡ重油価格は、１リットル当たり税抜きの平均単価で27年度に59円まで下がったものの、直近では国際情勢を要因とする原油高に加え、急激な円安により令和４年８月末は97円と大幅に上昇しております。重油費は総費用の１割程度を占めることから経営に大きな影響を与えるものと考えております。　平成27年８月の桜島噴火警戒レベル４引上げの際は、避難勧告等の期間が18日間にわたったため、定期航路の利用状況は26年度と比較し、車両で約54％、旅客で約50％まで落ち込み、引上げ前の状況に回復するまでひと月半程度を要したところでございます。今回の令和４年７月のレベル５引上げにおきましては、国道の通行止めや観光施設の閉鎖の影響を受け、前の週と比較し、車両で約60％、旅客で約70％まで落ち込んだものの、避難指示の期間が３日間と比較的短期間であったことなどから２週間程度で回復したところでございます。　収益については、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により予算に対し、令和２年度、９億３千万円、３年度、３億１千万円とそれぞれ減少しており、極めて厳しい経営状況が続いております。このような中、国からの補助金として地域公共交通確保維持改善事業費補助金を、一般会計からの繰入金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど収入の確保に努めたところでございます。また、４年度は新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰の中、市民及び観光等利用者の移動手段の維持・確保を図るため一般会計から繰入金を受けたところでございます。　利用者における観光客の割合は把握しておりませんが、令和２年度の旅客数を元年度と比較しますと、定期券や回数券を除く現金、キャッシュレス等での利用者が全体の約34％減少しており、その多くが観光客であったものと考えております。将来的には、インバウンド等観光客が回復する一方で、桜島・大隅地域の人口減少等の影響を受け、旅客数に占める観光客の割合は大きくなるものと見込んでおります。　第２期経営計画における輸送量の見通しでございますが、アフターコロナにおける観光客の回復や新たな増収対策に取り組むことにより一定の増加は見込めるものの、桜島・大隅地域の人口減少や東九州自動車道延伸等の影響により、国体が開催される令和５年度をピークに旅客・車両ともに減少していくものと考えております。また、収支見通しについては、今後、運航体制の見直しなど徹底した経費削減及び財源確保に取り組むとともに、運賃改定を行うことにより６年度から資金不足が解消し、純損益が黒字化すると見込んでいるところでございます。　次に、令和５年度に予定しております５隻体制から４隻体制への減船の影響についてでございますが、４隻体制となった場合、定期便の輸送量を確保するため、納涼観光船やよりみちクルーズの運航は困難になるものと考えております。　24時間運航につきましては、市街地と桜島・大隅地域を結ぶ海上交通機関として通勤・通学、物流、救急医療等、地域住民の生活を支える重要な役割を果たしていることから、その維持に努めてまいりたいと考えております。　災害時の体制につきましては、桜島大規模噴火時の避難港への配置船舶を見直し、救難船舶としての役割に支障が生じることがないよう市長事務部局と連携してまいります。　次に、要資格者確保の取組といたしましては、桜島フェリーの将来にわたる運航体制の維持及び安全運航の向上を図るため、令和４年度から運航上必要な船員の海技免許の取得に要する経費について支援する制度を設けたところでございます。　広告掲出場所につきましては、これまで船舶の車両甲板のランプドアやフェリーターミナル内壁面などの活用に努めてきたところでございます。今後とも、新たな掲出場所や広告媒体について広告代理店や関係団体等と協議しながら、多様な広告を通じた収入の確保に努めてまいりたいと考えております。　リピーター増への取組につきましては、これまで航空会社や旅行代理店等と連携したクーポンの造成やレンタカー同乗者無料券を配布するほか、オリジナルグッズの販売など、船内テナント業者等と連携した取組を行っているところでございます。また、令和４年度から日本旅客船協会が公認する御船印めぐりプロジェクトに参加し、利用促進を図ることとしております。今後とも、関係団体等と連携しながら桜島フェリーの魅力を発信するとともに、利用者の利便性向上を図り、誘客増につなげてまいりたいと考えております。　バス事業者に対しましては、ダイヤ改正の際に情報提供を行っておりますが、減船に伴うダイヤ改正も想定されますので、さらに連携に努めることにより、利用者の利便性に配慮してまいりたいと考えております。　最後に、桜島フェリーの強みについてでございますが、本市の観光資源である雄大な桜島を眼前にしながら錦江湾をクルーズし、直接アクセスするという魅力があるとともに、車両がフェリーを利用することで温室効果ガスの排出量の削減に有効であることや長時間運転によるドライバーの疲労軽減などのメリットがあることなど、環境や物流に寄与する公共交通機関としての優位性があるものと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　第２期経営計画の進捗及び効果についてはいましばらく見守ることといたしますが、今回の質疑で明らかになったのは、一般会計などから支援が絶対的に不足しているということです。このことは２年度、３年度のコロナによる減収が12億円に達しているのに対し、国等も含めた支援金額は４年度を含めても１億２千万円程度と約１割にとどまっている点や３年度決算における他会計負担比率が同じく経営苦境にある交通局の23.56％に対し、船舶局は2.56％と低く抑えられている点からも明らかであります。加えてコストカットにも限界があります。それは４隻体制への移行により、納涼観光船運航が物理的に困難になることに象徴されています。また、救急体制や災害救助船という責務を負う一方、競合する東九州自動車道に対して環境面や観光面での優位性しか持ち得ていない現状において、経営上の責任を独立採算という言葉で片づけてはならないと考えます。これらのことは機会を改めて議論を交わしたいと思いますが、県下の公共交通政策上、大隅半島との結節機関として重要な役割を果たしていることも踏まえた支援を国、県に対し、本市全体でしっかりと求めていかれるよう要望しておきます。　次に、国登録有形文化財「鹿児島県民教育文化研究所」について伺います。　鹿児島城下で古くから栄えた上町地区の春日町にある鹿児島県民教育文化研究所は、江戸時代に薩摩藩主島津家の支族、重富島津家の上屋敷跡に建つ近代和風建築で、施主の名前から旧藤武邸とも称されており、国の登録有形文化財にも登録されております。このお屋敷は当時で２万円、現在の貨幣価値で３億円の建設費で、宮大工渕之上喜助の設計・施工で建築されました。戦後、割烹「春日園」としての営業、その後、昭和35年に鹿児島県教育会館維持財団の所有となり、鹿児島の離島や地方の教職員や児童生徒の宿泊所「春日寮」として活用され、現在の鹿児島県民教育文化研究所になったのは昭和56年、初代所長を務められたのは童話作家の椋　鳩十先生であります。　このように文化的価値や歴史的建築物として価値も高い当該物件ですが、最近になり取壊しになるとの報道がなされ、市民の関心も高いことから、以下お尋ねいたします。　第１点、国の有形文化財に登録された経過と現在の状況についてお示しください。また、当局とされては、敷地も含む当該物件の文化的・歴史的価値についてどのような認識をお持ちか。　第２点、当該建物に関し、本市としてこれまでどのような関わりがあったものか、また、取壊しに関してはどのような把握をしているものか、時系列での関わりと現状の把握についてお示し願います。　第３点、現在、市民意見にはどのようなものがあると認識しているものか。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　これまでの関わりですが、お触れの研究所の石塀について、平成22年２月に景観重要建造物第１号として指定しており、外観保存に対する補助金を22年度と24年度合わせて187万円交付しております。なお、建築物については、文化財保護法の登録文化財であることから景観重要建造物の指定対象外となります。　以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　鹿児島県民教育文化研究所は、本市の城下町、上町にある南洲門前通りを軸にした景観計画区域内の重富島津家の上屋敷跡地にございます。平成25年５月に所有者の同意を得て文化庁に情報提供を行い、26年４月に登録され、建物の老朽化が進んでおりますが、地元の豪商の自邸として、戦前の豊かな財力で由緒ある地に建てられた貴重な和風建築と認識しております。　取壊しにつきまして、令和４年１月、解体についての相談、５月、解体撤去の決定報告、７月、解体撤去の現状変更届の提出、県に送付となっており、現在、内容について県で精査していると伺っております。　市民からの意見につきましては、「貴重な建造物が失われるのは残念である」、「建造物を残して歴史地区である上町を観光資源として活用してはどうか」、「解体が避けられないようであれば図面や写真、３Ｄデータでの保存や解体後の部材を有効活用する業者に購入してもらってはどうか」などがございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　それぞれ答弁いただきました。　当局とされても歴史的・文化的価値に関しては認識されているようです。一方で、今年に入り解体の相談があり、その手続は現在、解体撤去の届出に関し県が精査中とのこと。　そこで、市長にお尋ねいたします。　当局とされても、市民からの声として解体を惜しむ声や観光資源としての活用を求める意見があると認識しているわけですが、歴史を生かしたまちづくりや文化薫るまち鹿児島という観点も含め、行政として何らかの形で保存活用するサポートなどはできないものかと考えます。市長の見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　鹿児島県民教育文化研究所は多くの史跡等が点在する一画にあり、戦前に建てられた貴重な和風建築であると認識しております。制度上、国の登録有形文化財は、指定文化財とは異なり、所有者の意向が優先されるものであり、現在、所有者に解体の中止を求める嘆願書が提出されていると伺っております。なお、昨日、本市に対しましても同様の嘆願書が提出されております。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　市長より答弁いただきました。　歴史を生かした、また、文化薫るまちづくりという観点を踏まえても、市長は保存活用に関して何らかのサポートを行うことは考えられていないようです。制度上、所有者の意向が優先されることは理解いたします。ただ、本市に建つその建築物の歴史的・文化的価値や市民意見を踏まえた場合、行政として所有者と対話する機会を持つことで県と本市が連携し、所有者に対案を示す中で保存活用を検討してみるなど何らかのサポートを行う姿勢を示していただけなかったことは非常に残念です。当該物件に設置してある文化庁の登録有形文化財の銘板には、「この建築物は貴重な国民的財産です」と記載されていますので、改めて何らかのサポートを検討していただきますよう要望いたします。　次に、公立中学校部活動の地域移行等について伺います。　少子化の進展や教職員の働き方改革に対応するため、公立中学校の部活動改革を検討してきた文部科学省の外局である文化庁とスポーツ庁の有識者会議は、おのおの提言をまとめ明らかにいたしました。提言によると、休日の部活動を地域団体や民間企業に委ねる地域移行を段階的に行うこととし、令和８年度を目途とすることが示されています。また、部活動の地域移行により新たな財源が必要となることから、文部科学省が来年度予算の概算要求に約118億円を盛り込む方針であることも判明いたしました。　一方、本市教育委員会でも、先月末に第１回の鹿児島市部活動の地域移行等に関する検討委員会が開催されたことから、以下伺ってまいります。　初めに、部活動の休日とはどんな日を指すのか。　次に、鹿児島市部活動の地域移行等に関する検討委員会について、第１点、検討委員会の人数と主な役職。　第２点、委員会で議題とした議事内容とはどのようなものか。　第３点、文科省が示した来年度からの改革集中期間における本市のスケジュールとはどのようなものか。　第４点、令和５年度から３年間のスケジュールが示され、モデル事業が実施されますが、その際の中学校及びスポーツ団体等の選出の考え方。　第５点、検討委員会で出された主な意見。　第６点、第１回の検討委員会は非公開で開催されたということですが、なぜ非公開としたのか、その理由。　次に、本市の運動部活動の現状を実施校数、部活動数、参加人員とおのおの明示ください。　また、今回示された本市の検討委員会は運動部活動に限られていますが、文化庁の有識者会議でも吹奏楽や合唱、演劇等、公立中学校の文化系部活動を運動部活動に歩調を合わせ、令和８年度を目途に休日は地域団体に委ねるべきと提言しています。本市は今回、検討委員会を運動部の部活動に限ったのはなぜか、その理由と文化庁の文化系部活動の提言へ向けた本市教育委員会の取組についてお示しください。　質問の最後に、部活動の地域移行等により期待される効果と課題、運動部活動と文化部活動をそれぞれお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　国が部活動の地域移行において示している休日とは、年間を通じて土曜日、日曜日及び祝日を指しております。　検討委員会は14人で構成されており、学識経験者、中学校教職員、保護者、スポーツ関係団体の方々でございます。　主な議事内容は、部活動の意義や部活動を取り巻く国、県、市の動向、国の提言を踏まえた本市の地域移行における運営の形態等でございます。　本市のスケジュールといたしましては、８年度の実施を視野に入れながら、５年度以降、３校程度のモデル事業の実施や各種調査等を検討しており、順次モデル事業の実施校数などを増やすことを考えております。　モデル校につきましては、部活動の競技種目やその受皿となる地域のスポーツ団体等の有無など、学校、地域の実情を踏まえながら選定してまいります。　検討委員会では、「地域移行は生徒と地域のつながりや雇用の創出など、まちづくりに資するという利点がある」、「指導者の確保や保護者の費用負担が課題である」などの意見が出されたところでございます。　この検討委員会は、改革集中期間での具体的な取組について幅広い助言を得るために設置したものであり、それぞれの立場から率直で自由な意見を述べていただくため非公開といたしました。　４年度の本市における運動部活動は38校で実施され、369の部活動に9,350人が参加しております。　国により運動部の提言が６月に、文化部の提言が８月に示されたことから、運動部活動に関する検討委員会を先行開催したところでございます。また、文化部活動の地域移行につきましても、地域の実情に応じた様々な方法を想定しながら、活動の実施主体やスケジュールなどについて検討してまいります。　提言によりますと期待される効果といたしましては、運動部、文化部のいずれにおきましても、生徒がスポーツや文化芸術等に継続して親しむ機会を確保することができることや学校における働き方改革を推進できることなどが挙げられております。なお、運動部はスポーツ団体等の整備や支援、スポーツ指導者の質の保証、量の確保など、文化部は楽器代やメンテナンス代の多額の費用の負担など、それぞれの部活動に課題があり、部活動の地域移行については多岐にわたって検討していく必要があるものと認識しております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　中学校運動部の部活動の地域移行等による内容が明らかになり、令和８年度には新しい形での部活動が始まることになります。まさに画期的なことで、この機会を逃すと改革できないのではないかと言われるほどです。それだけに拙速にならず、多くの方々の意見を聴取し、議論を尽くさなければなりません。部活動の顧問や教職員や保護者、また、生徒から幅広く意見を聴取し、検討委員会に反映させるべきと考えますが、改革集中期間の令和５年度にリサーチとして調査を行うということから了といたします。きめ細かな対応をお願いいたします。　部活動の地域移行が始まることによるその効果や課題についても御答弁いただきました。山積する課題を丁寧に１つずつクリアし、少しでもよい方向性を見いだしていただき、部活動が中学生徒にとって健全育成のため社会性や協調性を育む場所となるよう要請しておきます。　次に、いじめ問題等調査委員会等の調査について伺います。　昨年度も取り上げさせていただきましたが、我が会派としては、事実誤認等をなくすために慎重かつ丁寧な調査を行うことの重要性は理解するところですが、可能な限り速やかな調査の終了と加害者も被害者も生まないための政策を推進すべきとの立場から、以下お尋ねしてまいります。　第１点、令和３年度以降、重大事態等の事案について、学校からの発生の報告及び保護者が申立てを行ってからの経過期間及び調査の進捗状況、調査の終了見込み。　第２点、続いて文部科学大臣決定、いじめの防止等のための基本的な方針及び鹿児島市いじめ防止基本方針については、いじめを防ぎ、なくすためにも基本的な方針や対応を定め、教職員が共有、理解し、それに基づき適切に対応することが重要と考えますが、両方針の関係性はどうなっているものか。　また、児童生徒や保護者よりいじめにより重大な被害が生じたとの申立てがあったとき、国及び本市はそれぞれどのように対応することとなっているか。　この質問の最後にお尋ねいたします。　これまでの調査会の調査を踏まえ、教育委員会はいじめ防止等に新たな取組をしていますでしょうか。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　学校からの発生の報告及び保護者の申立てからの経過期間につきましては、４年９月１日現在、１年を超えている事案が４件、６か月以上１年未満が６件、６か月未満が２件でございます。　進捗状況につきましては、現在、いじめ防止対策推進法の規定に基づいて設置しております第三者により構成される市いじめ問題等調査委員会、学校を主体とした調査委員会で調査が進められており、全てが調査審議中でございます。　調査終了の見込みにつきまして、市いじめ問題等調査委員会からは、「調査審議中であるため明確な時期を示すことはできない」との回答を得ておりますが、同委員会につきましては、調査や審議の迅速化を図るために臨時委員９人を増員し体制を整えたところでございます。また、学校を主体とした調査委員会につきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を派遣し、調査審議に当たっているところでございます。なお、スクールロイヤーに最終的な御意見等をいただいている段階にあるものも数件あることから、引き続き、早期の終了を目指して取り組んでまいります。　いじめ防止基本方針に関する国と市との関係性につきましては、いじめ防止対策推進法第12条において、地方公共団体は、国のいじめ防止基本方針を参酌し、地域の実情に応じて定めるよう示されていることから、本市の基本方針も国の方針を参考に地域の実情を踏まえて策定しているところでございます。　国の方針における児童生徒や保護者から、いじめによる重大な被害が生じたという申立てがあったときの対応につきましては、「その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる」と示されており、本市も国の方針に沿った対応をしているところでございます。　いじめ問題に関する新たな取組といたしましては、いじめ防止対策推進法に沿った対応の実効性を高めるために、同法及び基本方針、ガイドライン等と対比させ、早期発見や事案の対処、報告などの流れや方法を分かりやすく示したフローチャートを作成し、学校に配布、活用するように指導したところでございます。また、児童生徒が配布されたタブレット端末から、いじめを含む心や体の不調、学校生活への意欲などを自ら定期的に入力し、その結果を複数の教員が把握して、早期に対応できる仕組みをコストをかけずに構築し、７月から運用を開始したところでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　本市も国の方針にのっとり、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たることが確認できました。また、教育委員会として、スクールロイヤーなどの専門家との連携や基本方針の運用方法の改善、タブレットの活用など、いじめ問題に対する新たな取組もなされているようです。いじめ問題解決に向けてより一層の迅速な取組を要望いたします。　新しい質問に入ります。　期日前投票制度については平成16年参院選から導入され、その利便性からほぼ右肩上がりで増加し、出口調査支持率や各候補者陣営も注視しているところと認識しています。　そこで伺います。　第１点、改めて制度の狙い、選挙人に対するメリット、選挙事務執行に対するメリットは何か。　第２点、期日前投票所の数がどのように推移しているか。　第３点、期日前投票割合の推移をどのように分析し、今後、投票率向上へどのように考えているか。　最後に、本市には衆議院選挙の場合、１区と２区がありますが、谷山支所以外の支所では選挙区内の期日前投票しかできません。そこで、衆議院選挙区１区、２区の期日前投票をほかの選挙同様、どこの支所でも投票できるようにできないか。　以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（仮屋拓也君）　お答えいたします。　期日前投票は、従来の不在者投票の事務手続を簡素化し、選挙当日に投票することが困難な選挙人の投票環境の改善を図るため導入された制度で、選挙人は投票用紙の封入などの手続が不要となり、また、選挙事務では封筒の開封作業などの事務負担の軽減が図られたところでございます。　期日前投票につきまして、平成26年度には本庁、各支所の10か所で実施をしておりましたが、選挙人の利便性向上等を図るため新たに商業施設や大学でも実施してきており、本年７月の参議院議員通常選挙の際は14か所で実施をしたところでございます。　投票者数に占める期日前投票者数の割合は増加傾向にあり、投票しやすい環境の整備が図られてきているものと考えておりますが、投票率は低下傾向にあることから、啓発活動や主権者教育の継続により投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。　衆議院議員総選挙の際、本庁、谷山支所のほか商業施設等に開設する期日前投票所では、１区、２区とも投票できるように対応しているところでございますが、新たに全ての支所でも投票可能とすることにつきましては、施設のスペースや人員配置、経費などの課題もありますことから今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　期日前投票制度については様々な課題があるようですが、期日前投票が増加している一方、投票率は低下傾向にあり、投票日当日の投票割合が相対的に下がってきています。このことは律儀に投票日に投票していた有権者が自ら都合のいい時期を選び、都合のいい期日前投票に足を運ぶという投票スタイルに変化が見られます。低下傾向にある投票率向上のためにも、さらなる利便性の向上につながる施策を要望いたします。　以上で、自民党市議団を代表いたしまして、質疑の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、霜出佳寿議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時17分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時19分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、小森のぶたか議員。　　　［小森のぶたか議員　登壇］（拍手） ◆（小森のぶたか議員）　令和４年第３回市議会定例会に当たり、私は、公明党市議団を代表して質問を行います。　60年前の1962年（昭和37年）の今日、９月13日、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との我が党の立党精神が示され、これまで国民の声を聞き政策に反映し実現してきたことにより、多くの方々から、福祉の党、平和の党、教育の党との評価をいただいております。さきの参院選においても引き続き連立政権の一員として国政のかじ取りを託していただきましたので、これからも立党精神を堅持し、その御期待にしっかりとお応えしていくことをお誓いし、まず、市長の政治姿勢について伺ってまいります。　初めに、今回の補正予算案において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市配分額の執行残全額約15億円を活用し、物価高騰対策等に臨む市長の思い及び今後の同交付金の増額配分への期待についてお聞かせください。　次に、市長は、本年第２回定例会において、「本港区エリアのまちづくりについては、中心市街地の活性化や観光振興などにつなげるため、現在検討中のスタジアムやスポーツ・コンベンションセンターを含めたエリア全体のまちづくりに関するゾーニングや経済波及効果などについて、関係団体等を含め幅広い意見を聞きながら議論する場が必要である」と答弁しておられましたが、このたび県が本港区エリアの利活用の検討を行うための検討委員会の設置を表明したことに対し市長はどのように受け止めておられるのか。また、サッカー等スタジアムに関する中間報告に向けた作業の進捗状況を踏まえ、今後、候補地の選定や県等との交渉に臨む市長の思いをお聞かせください。　次に、７月24日、桜島の噴火警戒レベル５への引上げを振り返って、避難指示の発令、情報発信の在り方や大規模噴火に伴う避難の長期化、複合災害への備えなど、今後の桜島火山災害対策にどう取り組んでいかれるのか、そのお考えをお聞かせください。　次に、待機児童数全国ワーストの結果についての要因分析を含めた市長の受け止め並びに組織整備や新規事業の導入により待機児童ゼロの早期実現を目指す市長の決意をお聞かせください。　次に、本年、日中国交正常化50周年や長沙市との友好都市締結40周年を迎えるに当たり、市長は、今後、中国との友好交流をどのように推進していくのかお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　小森のぶたか議員にお答えいたします。　私は、市長就任以来、市民の命、暮らし、仕事を守ることを最優先に新型コロナウイルス感染症の克服に向けスピード感を持って全力で取り組んでまいりましたが、コロナ禍に加え、物価高騰等による市民生活や地域経済への影響が依然として続いていることから、今議会におきましても地方創生臨時交付金を最大限活用し、子育て世帯応援特別給付金や飼料等、価格高騰分に対する助成などの予算を盛り込んだところでございます。また、国において、先般、対策を強化するため同交付金の増額が示されたところであり、本市としても長引く物価高騰等に直面している市民や事業者の負担を軽減するため、これを効果的に活用できるよう迅速に取り組んでまいりたいと考えております。　本港区エリアについては本市のまちづくりにとって大変重要な地域であることから、これまでもエリア全体のまちづくりに関して関係団体等を含め幅広い意見を聞きながら議論する場が必要であると申し上げてきたところであり、県が検討委員会を設置することでこの議論が進み、まちづくりの方向性が見えてくるものと考えております。スタジアムの検討状況につきましては、９月末の中間報告において、機能、規模など、スタジアムの具体的な姿を整理することとしております。スタジアムの整備は本港区エリアのまちづくりの方向性に関わる重要なプロジェクトであることから、県等に対しては中間報告の内容をお示しし、なるべく早い時期に協議を行うとともに市民や関係団体等、様々な方から幅広く御意見を伺いながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。　桜島火山防災対策につきましては、私は、７月の噴火警戒レベル５への引上げの対応等を踏まえ、気象庁が配信した緊急速報メールや本市が行う避難指示を含む情報発信について、必要な情報をより早く、分かりやすく市民にお届けする必要があると考え、担当部局に改善に向けた取組を指示したところでございます。また、今後とも大規模噴火が発生した場合の長期避難や複合災害への対応を含む桜島火山防災対策の実効性をさらに高めるなど、市民、行政、防災機関等が一体となった防災体制の強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　令和４年４月の保育所等の待機児童数が市区町村別で全国ワーストとなったことにつきましては重く受け止めております。待機児童が増加した主な要因は、谷山地区で保育利用率等が上昇し、利用申込みが増加したことや利用定員を計画どおり増員できない中で保育士不足などにより利用申込みの増に応じた受入れ枠を十分に確保できていないことなどであると考えております。今回、待機児童緊急対策室設置による体制強化をはじめ、保育士確保や３歳未満児の受入れ促進などの緊急対策に取り組み、５年４月の待機児童の状況を大きく改善させるとともに、今後においても関係団体とも連携を密にしながら重点的かつ効果的な対策に取り組むなど、６年４月の待機児童ゼロを必ず実現したいと考えております。　我が国と中国は古くから歴史的につながりの深い隣国同士であり、国交正常化以来、両国間で様々な分野における交流が進められてきており、本市と長沙市も友好都市締結から40周年を迎えた今日まで訪問団や青少年の派遣、研修生の受入れなど、幅広い交流を積み重ねてまいりました。節目となる本年は、コロナ禍で相互の往来が難しい中にあって、オンラインによる青少年交流を行うなど、これまで培ってきた相互理解と信頼関係を礎に両市の友好をしっかりと次代につないでいく機会にするとともに今後さらに経済や文化、教育など様々な分野で市民や民間の皆さんを交えた交流を深めてまいりたいと考えております。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　下鶴市長より答弁をいただきました。　今後、国は、地方創生臨時交付金の増額に当たり、同交付金の中に新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し推奨事業メニューを示すとのことでありますので、引き続き、迅速かつ生活者や事業者の目線に立った効果的な事業の実施に努めていただくよう要望いたしておきます。　サッカー等スタジアムの整備に関しては、県等に対し中間報告の内容を示し、なるべく早い時期に協議を行うと明言されましたので、まずは県等と率直な意見を交わす中で候補地選定作業等について透明性を高めた上で市民や関係団体等に対するコンセンサスづくりにも意を用いていただくよう要望いたしておきます。　桜島の噴火警戒レベル５への引上げに伴う情報発信の在り方については、警戒を要する範囲も市民に分かりやすく発信できるよう要望いたしておきます。また、今後の桜島火山防災対策については大正噴火クラスの大規模噴火がいつ起こってもおかしくない時期に来ていることから、防災機関等との連携強化を要望いたしておきます。　待機児童については、令和６年４月の待機児童ゼロを必ず実現したいとの強い決意をお聞かせいただきました。体制強化や緊急対策等に取り組み、待機児童ゼロに背水の陣で臨まれる市長のリーダーシップに期待いたしておきます。　中国との友好交流の推進については、長沙市との交流をコロナ禍においてもさらに進めていかれるとのことでありますが、休止となっているかごしまアジア青少年芸術祭の今後の開催などを通し、中国との友好交流を各面から推進していただくよう要望いたしておきます。　次に、令和５年度予算編成及び３年度一般会計決算等についてお伺いいたします。　第１点、令和５年度予算編成方針及び特色。　第２点、令和３年度決算等について、主要財政指標から見た分析・評価。　市税収入の過去３年の推移及び分析・評価並びに今年度の見通し。　第３点、健全性を維持していくための留意点についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　市税の推移について元年度から３年度まで順に申し上げますと、887億6,200万円、874億2,200万円、880億8,400万円で、元年度は過去最高の決算額、２年度は法人市民税の税率引下げの影響等により減収、３年度は固定資産税等で新型コロナ対策の軽減措置による減があった一方、２年度の徴収猶予特例分の納付等の増などで過去２番目に高い決算額となり、新型コロナの影響は抑えられたものと考えております。今後については新型コロナの状況や経済情勢などによる不確定な要素もあり、現時点では詳細には見通せないところでございます。　以上でございます。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　お答えいたします。　令和５年度予算編成方針につきましては、新型コロナや海外情勢などの影響による景気の先行きの不透明さや社会保障関係経費の増加などにより今後も厳しい財政環境が見込まれる中、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとともに、第六次総合計画の都市像に盛り込まれた基本政策を積極的かつ着実に推進するため事業におけるデジタル化やデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の推進、また、徹底した事務事業の峻別・見直しを進めるなど、財政の健全性を維持しながら市勢発展の基盤となる諸施策について可能な限り予算に盛り込みたいと考えております。　次に、令和３年度決算における主な財政指標は、財政力指数0.71で前年度と同程度、また、実質収支比率6.6％、経常収支比率88.4％で、それぞれ中核市平均程度となっております。いずれの指標からも本市財政の健全性は維持できているものと考えております。　財政の健全性を維持していくためには、引き続き各面からの財源確保や基金の有効活用を図るとともに徹底した予算配分の重点化や経費支出の効率化を行うことが肝要であると考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　今月から開始される令和５年度の予算編成作業に当たっては、今後もエネルギー、食料品等の物価高騰や急激な円安等、経済への影響が懸念されることから、事業の選択と集中など、これまで以上に創意工夫を持った対応を要望いたしておきます。　次に、地域公共交通についてお伺いいたします。　自動車の普及や少子高齢化、人口減少を背景に地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にあることから、持続可能な地域公共交通の再構築は喫緊の課題であります。本市においても国の法改正の趣旨を踏まえ、第二次鹿児島市公共交通ビジョンを策定し、新たな交通体系の構築に向け鋭意取り組んでおられることからお伺いいたします。　第１点、本市における地域公共交通についての現状認識及び課題。　第２点、地域交通活用サポート事業については、事業実施の経緯、進捗状況及び課題、今後の取組。　第３点、他都市における先進的な取組について、市民、交通事業者、行政等が一体となった取組事例及び評価、自動運転の活用事例及び評価。　第４点、第二次鹿児島市公共交通ビジョン、重点戦略４「ＩＣＴを活用した利用しやすい公共交通の推進」に掲げた路線バス等の自動運転、ＡＩデマンド交通の取組への見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　公共交通につきましては、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響などにより利用者数が大きく減少しており、そのことに伴う事業者の収益性の低下のほか、運転者不足など、取り巻く環境は一層厳しさを増しており、今後、効率的で持続可能な公共交通体系の構築に向けた取組が必要であると考えております。　第二次公共交通ビジョンでは、国において地域の多様な輸送資源の活用を推進していることなどを踏まえ、地域等の自主的な取組に対する支援を掲げており、その具体的取組として地域交通活用サポート事業を実施するものでございます。　４年度は事業者の送迎バスを活用した取組に対する支援についてモデル事業として取り組むこととしており、これまで事業者と協議等を行ってきておりますが、その中で事故が起きた場合の対応等を懸念する声があったところでございます。　今後も機会を捉えて事業の周知を行い、引き続き送迎バスを運行している事業所に対して趣旨を丁寧に説明し、課題等について協議を重ねながら実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　市民、交通事業者、行政等が一体となった取組事例については、ＡＩオンデマンド交通の導入に向け地域住民による協議会が主体となって資金計画作成や会員募集などを行い、実証実験に取り組んでいる事例があり、公共交通を補完する新たな交通手段として住民の外出支援や地域力の向上につながることが期待されているようでございます。　自動運転については公道におけるバス運行の実証実験などが行われており、現段階では停車中の車両等を回避する走行や交差点における信号の検知方法などに課題があるようでございます。なお、将来的には運転者の負担軽減や確保の面で公共交通の充実につながることが期待されております。　本市といたしましては、市民や来訪者等が移動しやすい環境の実現に向け他都市の事例も参考にしながら、ＡＩオンデマンド交通などＩＣＴを活用した取組について調査を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　地域交通活用サポート事業については苦慮されているようでありますが、事業の実現を期待し、見守ってまいります。　また、自動運転について、将来的には運転者の負担軽減や確保の面で公共交通の充実につながることが期待されているとの見解が示されました。ＡＩオンデマンド交通などＩＣＴを活用した取組とともに自動運転についても調査を進められるよう要望いたしておきます。　次に、男性トイレにおける配慮等についてお伺いいたします。　加齢や前立腺がん、膀胱がんなどの手術後に排尿のトラブルで悩む方がおられるとともに生理用品を必要とするトランスジェンダーの方もおられることなどを踏まえ、男性トイレへのサニタリーボックスの設置などの配慮が必要と考えます。　そこでお伺いいたします。　第１点、県、市における前立腺がんの死亡率及び県の全国順位の過去５年の推移。　第２点、本庁舎及び支所庁舎、保健センター等の保健施設、平川動物公園、かごしま水族館等の観光施設、市民文化ホール等の文化施設、鹿児島アリーナ等のスポーツ施設、高齢者福祉センター等の福祉施設の市有施設内の男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置状況について、既に設置されている場合は経緯、使用上の留意点などを含む設置状況及び課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　本庁舎では、利用者の利便性向上とごみの適正廃棄のため全ての個室にサニタリーボックスを設置しているところでございます。　以上でございます。 ◎市民局長（牧野謙二君）　お答えいたします。　支所庁舎及び文化施設におきましては、利用者の利便性向上等を図るため全ての個室にサニタリーボックスを設置しているところでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　厚生労働省の人口動態統計によると、前立腺がんの男性人口10万対の死亡率は、平成28年から令和２年まで順に、県が25.8、30.6、27.3、26.0、28.2、市が21.5、29.6、20.9、23.6、26.6で、県の順位は死亡率の低いほうから数えて42、47、45、40、44位です。　男性トイレのサニタリーボックスについては、保健センター及び高齢者福祉センター等は、利用者の利便性向上のためおおむね設置してありますが、一部未設置の施設もあり、今後設置してまいります。　以上でございます。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　お答えいたします。　観光施設及びスポーツ施設につきましては、利用者の利便性向上等を図るため、おおむねサニタリーボックスを設置しており、未設置の施設についても今後設置してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　それぞれ前向きな答弁をいただきました。　支所等の素早い対応は一定評価いたしますが、全庁的な取組を確認する上で改めてお伺いいたします。　前立腺がんの手術経験者等が装着する尿漏れパッド等を対象としたサニタリーボックス設置に対する見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　男性トイレへのサニタリーボックスの設置については、前立腺がん等の患者の増加に伴いその必要性が認識されてきていることから、未設置の施設については施設管理者に設置を促したいと考えています。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　今後は未設置施設での早急な対応と設置済み施設においてはその旨を示すサインや利用上の留意点なども表記していただくなど市民等への周知にも努められるよう要望いたしておきます。　次に、災害に対する備えの充実についてお伺いいたします。　災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目し、防災行動とその実施主体を時系列で整理する計画であるマイ・タイムラインについては、これまでその活用により市民等の自助による防災・減災の取組がさらに進むよう要望してきた経緯があります。　そこで、マイ・タイムラインについてお伺いいたします。　第１点、本市における活用状況及び課題。　第２点、東京都のアプリ版「東京マイ・タイムライン」の概要及び本市の評価。　第３点、アプリ版導入に対する本市の見解についてお示しください。　引き続き、最近、マスコミ等でも取り上げられている災害ケースマネジメントについてお伺いいたします。　第１点、概要及び国の動向。　第２点、先進的な取組である鳥取県版同マネジメント及び倉敷市における同マネジメントに関する取組の概要並びに本市の評価。　第３点、本市における同マネジメント導入に対する見解についてお示しください。　引き続き、行政備蓄に関する食糧の備蓄についてお伺いいたします。　第１点、本市のこれまでの取組及び課題。　第２点、本年６月に修正された国の防災基本計画において新たに明記された食物アレルギーへの対応の内容。　第３点、同修正を踏まえた本市の食糧備蓄に関する今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　お答えいたします。　本市におけるマイ・タイムラインの活用状況につきましては、市政出前トーク等の場でリーフレットを活用して作成支援を行うとともに、市ホームページでも自宅などで印刷して御活用いただけるよう作成方法を紹介するなど周知に取り組んでおりますが、さらなる普及啓発が課題であると考えております。　アプリ版「東京マイ・タイムライン」は、自宅など選択した地点の水害リスクを表示できるほか、スマートフォンのチャットボット機能を利用し質問に受け答えしながらマイ・タイムラインを作成でき、発災時には気象情報などのプッシュ通知により作成したマイ・タイムラインの確認を促し、避難行動をサポートするなどの機能があることから、手軽な作成と活用につながるものと考えております。　本市でのアプリ版の導入につきましては、他都市の状況等を調べてみたいと考えております。　災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題が解消されるよう一人一人の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組でございます。国は令和３年度に自治体の好事例を収集・分析した取組事例集を公表し、４年度は被災者支援の仕組みづくりを検討する場において議論するとともに自治体向けの手引書を作成するとのことでございます。　鳥取県では、平成28年鳥取県中部地震からの復興に向け県条例に関連規定を創設し専門の支援チームを設けるなど、県主導で市町村や社会福祉協議会と連携した戸別訪問や相談支援等を、また倉敷市では、平成30年７月豪雨被害に対応するため真備支え合いセンターを設置し、県のくらし復興サポートセンターと連携した個別訪問や見守り相談支援等を行っており、これらは被災者一人一人に寄り添いながらきめ細かな支援を行う災害ケースマネジメントの先進的な取組であると考えております。　本市における同マネジメントの導入につきましては、引き続き、国の動向を注視するとともに他都市の取組状況等を調査してみたいと考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市の災害に備えた食糧備蓄については、防災資機材等備蓄計画に基づき、避難想定者数３万7,600人の１日分を確保するとともに消費期限に合わせた定期的な入れ替えを実施しています。課題としては、女性や要配慮者の視点を踏まえた備蓄品の充実などが挙げられます。　修正された国の防災基本計画では、「被災地方公共団体は、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする」とされています。　本市では食物アレルギーに対応した御飯やクッキー等を備蓄しており、今後も確保してまいります。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　マイ・タイムラインについては、その活用がさらに図られる取組を要望いたしておきます。　また、被災者一人一人に寄り添いながらきめ細やかな支援を行う災害ケースマネジメントについては、国の動向を踏まえ早期導入を検討されるよう要望いたしておきます。　次に、犯罪被害者等への支援充実についてお伺いいたします。　平成27年第２回定例会において、その支援充実に向け本市が負担金を支出しているかごしま犯罪被害者支援センターの活用について周知・広報に努められるよう要望した経緯があります。　そのことも踏まえ、以下伺ってまいります。　第１点、令和３年３月に策定された国の第４次犯罪被害者等基本計画のポイントのうち地方公共団体における犯罪被害者等支援の項目。　第２点、これまでの鹿児島県の主な取組並びに本市の取組及び課題。　第３点、本市域における過去３年の刑法犯の認知件数の推移及び主な罪名。　第４点、本市で把握している過去３年の犯罪被害に係る相談件数及び主な内容。　第５点、犯罪被害者等から寄せられた主な声。　第６点、平成27年施行の茅ヶ崎市犯罪被害者等支援条例の概要及び特徴並びに本市の評価。　第７点、本市における支援充実に向けた条例制定に対する見解についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　国の第４次基本計画のポイントのうち地方公共団体における犯罪被害者等支援に係るものは、条例制定等に関する情報提供の実施及び地方公共団体の総合的対応窓口における公認心理師など専門職の活用でございます。　県の取組としましては、犯罪被害者等支援条例を令和３年12月に施行するとともに施策を総合的かつ計画的に推進するため犯罪被害者等支援計画を４年３月に策定しております。本市の取組としましては、犯罪被害に遭われた方や御家族の相談支援を行うかごしま犯罪被害者支援センターに対し負担金を支出するとともにパンフレット等による広報を行っておりますが、さらなる周知が課題であると考えております。　本市における刑法犯認知件数を令和元年から３年まで順に申し上げますと、2,674、2,509、2,279件と減少傾向にあり、主な罪名は、窃盗、器物損壊等、暴行でございます。　かごしま犯罪被害者支援センターへの相談件数を元年度から３年度まで順に申し上げますと、1,009、974、982件となっており、主な内容は、性被害、殺人等、交通事故でございます。　同センターに寄せられた主な声としましては、「示談の申入れがあったがどうすればよいか分からない」、「警察や裁判、病院等に行かないといけないが不安なので付き添ってもらいたい」などがございます。　茅ヶ崎市の条例には基本理念や市及び市民の責務のほか、見舞金の支給や住居確保支援などの施策が定められており、犯罪被害者等の負担の軽減や平穏な生活の回復に資するものであると考えております。　本市における条例制定につきましては、県が開催予定の研修会の内容や他都市の取組状況等を参考に研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　第４次犯罪被害者等基本計画によりますと、給付金の支給に係る制度の充実等に関し地方公共団体による見舞金制度等の導入促進等を挙げております。また、警察庁のホームページによりますと、令和３年４月１日現在、16の中核市が犯罪被害者等支援に関する条例を制定しており、私の調査ではそのうち14の中核市が見舞金制度等を含む条例内容となっているようであります。犯罪被害者等への支援充実に向け本市における条例制定に早期に取り組まれますよう要望いたしておきます。　次に、女性のつながりサポート事業についてお伺いいたします。　長引く新型コロナウイルス感染症の影響により生きづらさを抱える若年女性、また、家事や育児、介護などの負担や雇用への不安を感じている女性が潜在的に増加しております。　そこで、本年６月より開始された本市の女性のつながりサポート事業についてお伺いいたします。　第１点、令和４年８月末現在の女性のための相談窓口への主な相談内容及び年代別人数。　第２点、ほっと一息つける女性の居場所であるアジサイＣａｆｅの地域別参加人数と参加者の声。　第３点、生理用品の無料配布における実績及び工夫内容。　第４点、課題及び今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　女性のつながりサポート事業における女性のための相談窓口への主な相談内容は、生活、健康、就労に関することで、令和４年８月末現在の相談人数を20代から70代以上の順に申し上げますと、10、29、29、３、９、11人でございます。　アジサイＣａｆｅの８月末現在の参加人数は、中央地域25人、谷山地域３人、吉野地域22人で、参加者からは、「思いを受け止めてもらえ幸せな気持ちになれた」、「共感し合えて明るい気持ちになれた」などの声がございます。　生理用品の８月末現在の配布実績は284パックで、引換えカードを窓口に提示するだけで理由を聞かれることなく受け取ることができるようにしているほか、必要な支援につなげるため相談窓口のチラシを同封するなどの工夫をしているところでございます。　本事業には一部に利用の少ないサービスもあることから、支援の必要な方に情報が届くよう今後さらなる周知・広報に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　支援を必要とされる方が安心して相談ができる居場所としてのさらなる事業の周知と支援が途切れることがないよう、庁内の多角的な連携体制の整備、また、若年層の生活やコミュニケーションスタイルに合う相談方法の推進など、期待し見守ってまいります。　次に、生物多様性の保全と活用についてお伺いいたします。　生物多様性とは生き物たちの豊かな個性とつながりのことであり、私たちの暮らしは、食料や水、気候の安定など、多様な生き物が関わり合う生態系からの恵み、生態系サービスによって支えられていると言われております。これまで生物多様性の保全と活用に関しさらに進めるべきとの立場から質疑を交わしてまいりました。先月、先進的な取組を進めておられる名古屋市を会派で調査したことも踏まえ、以下伺ってまいります。　第１点、これまでの本市生物多様性地域戦略に基づく主な取組及び課題。　第２点、令和４年３月に策定された第二次同地域戦略の特徴。　第３点、生物多様性国家戦略に関する動向。　第４点、国の地域連携保全活動の促進に関する基本方針における活動促進の意義及び市町村の役割と施策並びに重要事項。　第５点、名古屋市の地域連携保全活動支援センターであるなごや生物多様性センターにおける設置に関する経緯を含む概要及び事業効果並びに本市の評価。　第６点、本市における国の生物多様性保全推進支援事業等を活用した生物多様性地域連携保全活動支援センターの早期設置に対する見解についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　鹿児島市生物多様性地域戦略に基づくこれまでの主な取組としましては、小学生向けウェブ教材「かごしま生きものラボ」の開設や生物多様性ワークショップの開催、生物多様性自治体ネットワークへの参画による情報の共有がございます。課題としましては、市民や事業者などの生物多様性の認知度をより一層高め理解促進を図るとともに保全に関する具体的な行動へつなげていくことであると考えております。　第二次同地域戦略では、生物多様性を支える自然環境の保全育成をはじめとした３つの基本方針を掲げ、生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組を推進することとしており、特に注力して取り組む事業を重点プロジェクトとして定め、多様な主体の連携による活動の促進や自然を活用した体験の機会の充実などに取り組むこととしております。　生物多様性国家戦略については、国によりますと、現在、次期計画を検討しており、本年12月に開催される生物多様性条約のＣＯＰ15において採択が予定される新たな世界目標を踏まえ令和４年度末に策定する見込みとのことでございます。　国の地域連携保全活動の促進に関する基本方針において地域連携保全活動の促進の意義は、生物多様性の保全に役立つ活動を多様な主体が連携して取り組むことにより魅力的で活力ある地域づくりや健康で文化的な生活などの観点から、暮らしを豊かにし地域の活力を生み出していくことにあるとされております。同基本方針において市町村は地域連携保全活動を促進する中心的かつ積極的な役割を担うこととされており、地域の様々な関係者との連携・調整を図るとともに調整や合意形成を図る場としての協議会を組織することや必要に応じて国や都道府県との連携を図ることを期待されております。また、重要事項として、同協議会の組織化のほか、市民活動団体や事業者などの関係者間における連携・協力のあっせんや情報の提供、助言を行う拠点として地域連携保全活動支援センターの設置が示されております。　なごや生物多様性センターは、名古屋市によりますと、平成22年10月の同市などでのＣＯＰ10の開催を機に活発化した身近な自然を守り育てる活動を継続発展させるため23年９月に設立されたもので、市民協働による保全活動等を推進するとともに、生き物の情報の蓄積・発信などを行っており、主な効果として市民や市民活動団体など多様な主体の参画が得られ、様々な連携につながっているとのことでございます。同センターの設置により生物多様性保全に関する意識向上が図られるとともに市民との協働による身近な自然の調査や保全活動が活発に行われるなど、多様な主体の連携により取組が促進されているものと考えております。　第二次同地域戦略において、様々な主体による連携・協働の取組を促進するための拠点として生物多様性地域連携保全活動支援センターの設置について検討することとしており、国の支援事業や他都市の同センターの取組状況なども参考に引き続き各面から検討してまいります。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　会派で調査した、なごや生物多様性センターは、調査・保全活動の拠点として同センター運営等に係る懇談会、アドバイザリーボードより学術的、専門的な立場からの助言・提言を受けながら、名古屋市や40を超える団体、20人を超える個人で構成する活動母体である、なごや生物多様性保全活動協議会と協働し役割分担を図り、市民や専門家、学校等の多様な主体の参画を進めながら取り組んでおられ、調査当日は近くの大学生の皆さんが熱心に活動されておりました。生物多様性の保全と活用に向け本市における生物多様性地域連携保全活動支援センターの早期設置を強く要望いたしておきます。　次に、国の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業についてお伺いいたします。　国内の温室効果ガス排出量の約６割を衣食住を中心とした家計関連が占めていると言われており、脱炭素型のライフスタイルへの転換に向け様々な取組が進められているところであります。　そこでお伺いいたします。　第１点、事業概要及び期待される効果。　第２点、地方公共団体の取組内容。　第３点、本市における今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　国の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業は、脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換や行動変容を促すため環境配慮製品やサービスの選択等といった消費者の環境配慮行動に対して、新たにポイントを発行しようとする企業や自治体等にその企画・開発・調整等の準備経費の支援を行うものでございます。効果といたしましては、消費者の環境配慮行動が促進されることで企業等がより環境に配慮した製品・サービス等を提供することを間接的に促し、さらにそれらを選択する消費者が増えるといった好循環を生み出すことが期待されております。　令和４年６月に公表された同事業の第１次公募採択結果によると、地方公共団体からは富山県、堺市、北九州市が採択されており、富山県では県産の農林水産物及び加工品の購入に対し、堺市及び北九州市ではアプリを利用して環境配慮行動に対しポイントの発行を検討されているようでございます。　今後の取組につきましては、同事業に関する国の動向を注視するとともに他都市の実施状況等について調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　温室効果ガス排出削減や脱炭素型のライフスタイルへの転換につながる同推進事業に関する申請等に向け、さらに検討を進められるよう要望いたしておきます。　次に、地域共生社会実現のための重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。　地域共生社会とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すものであります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　第１点、本年度から取り組んでいる重層的支援体制整備事業への移行準備事業について、目的及び期間を含む概要。設置した庁内連絡会、多機関協働会議や地域福祉支援員の関わりを含めた事業の進め方。　第２点、国が示している同事業の全体像にある相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、それぞれの具体的な取組内容と準備状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　重層的支援体制整備事業への移行準備事業については、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備に向けた準備を行うことを目的とし、庁内連携体制の構築や相談支援機関等の連携の推進に取り組むもので、現時点では２年間の実施を予定しています。進め方としては、関係課で構成する庁内連絡会や地域包括支援センターなどの相談支援機関等で構成する多機関協働会議を開催し、複雑化、複合化した事例の共有や課題の抽出・整理を行った上で包括的支援体制について検討していくこととしており、地域福祉支援員については多機関協働会議に参加するなど各面で関わっていくことになります。　国の示す重層的支援体制整備事業の具体的な取組内容について、相談支援は属性や世代を問わない相談の受け止め、参加支援は既存の取組では対応できないはざまのニーズへの対応、地域づくりに向けた支援は分野を超えて交流できる場の確保等となっており、これら３つの支援を本市の実情に応じて一体的に実施するための具体的な方法や体制について各面から検討を行っているところです。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　重層的支援体制整備事業への移行準備事業については２年間の実施を予定しているとのことであります。特に同事業の中核となる多機関協働事業において、関係機関等の連携をコーディネートする人材やアウトリーチ等を通じた継続的支援事業を担う人材育成の在り方について、現行の地域福祉支援員の役割の強化、見直しを含めどのように整理していくのかなど慎重な検討を要望いたしておきます。　次に、成年後見制度の利用促進等についてお伺いいたします。　本年度設置された認知症支援室の所管業務として成年後見制度利用促進計画に基づく取組が始まったことから、そのことを踏まえ、お伺いいたします。　第１点、要介護、要支援認定者における日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者数について、平成23、28、令和３年度の５年ごとの推移。　第２点、成年後見センターにおける成年後見制度に係る過去５年の相談件数の推移及び主な相談内容。　第３点、本市成年後見制度利用促進計画について、計画に基づく今年度の取組内容及び進捗状況、県との連携や市民後見人の育成等を含む今後の取組。　第４点、成年後見制度利用支援事業について、報酬助成件数、金額の過去５年の推移、報酬と同様、市長申立て以外の申立てに要する経費を助成の対象に拡充することについての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者数は、平成23、28、令和３年度の順に、１万8,532、２万98、２万1,816人です。　平成30年10月開設の本市成年後見センターの相談件数は、30年度、225件、令和元年度、533件、２年度、690件、３年度、817件、４年度は７月31日現在で278件となっており、成年後見制度の利用方法や申立て手続に関することなどの相談が寄せられています。　計画に基づく４年度の取組内容等については、専門職団体や民間、地域関係団体などで構成する成年後見制度推進協議会において、支援が必要な方の特性を踏まえた後見人等候補者を検討する受任者調整会議の設置について協議しており、10月に第１回会議を開催予定です。また、５年２月以降、後見人等や身近な関係者がチームとして支援に取り組む体制づくりなどを協議することとしています。市民後見人の育成等については、国の工程表において都道府県が６年度までに育成方針を策定し、市町村と連携した養成研修を行うこととされていることから、県と連携して取り組んでまいりたいと考えています。　報酬助成件数は、平成29年度から令和３年度まで順に、55、77、109、127、140件で、助成金額は同じく743万６千、992万3,312、1,245万2,666、1,548万８千、1,708万6,122円です。市長申立て以外の申立てに要する費用の助成については他都市の状況等を調査してまいりたいと考えています。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　成年後見制度推進協議会については、家庭裁判所からもオブザーバー参加され、計画に基づく受任者調整等に向けた検討作業などが順調に進んでいるようでありますので、引き続き、計画に基づき同制度の利用促進に向けた実効ある取組がなされるよう期待し、見守ってまいります。　成年後見制度利用支援事業の対象拡充については、専門職団体等からの意見も聴取されるよう要望いたしておきます。　次に、認知症高齢者等とその家族への支援についてお伺いいたします。　2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になるとされている中、当事者とその家族においては日々大変な不安を感じておられるのではないかと思います。安心して在宅生活を送れるよう支援していくことが重要と考えます。　そこで、かごしま市認知症おかえりサポートシステムについてお伺いいたします。　第１点、目的、概要。　第２点、直近の登録状況については、認知症高齢者等の利用登録者数、協力サポーターの登録数。　第３点、これまでの利用状況及び今後の取組についてお示しください。　引き続き、認知症高齢者等に対する個人賠償責任保険事業についてお伺いいたします。　第１点、これまでの検討状況。　第２点、他都市における導入状況。　第３点、本市における同様の保険事業導入に対する見解についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　認知症おかえりサポートシステムは、認知症やその疑いによる行方不明者の早期発見につなげるため、本市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用し行方不明者の情報等を協力サポーターに配信して情報提供を呼びかけるものです。　９月９日現在の登録者数は、利用登録者45人、協力サポーター1,254人です。　システムの利用状況は、昨年10月の運用開始以降、行方不明者情報２件のほか認知症講座開催情報５件を配信していますが、早期発見につなげるためには協力サポーターを増やすことが重要であることから、今後とも各種媒体の利用など、あらゆる機会を捉えて周知に努めたいと考えています。　お触れの個人賠償責任保険事業については、これまで国の動向を注視するとともに他都市の実施状況や課題等について調査等を行っているところです。　導入状況について、人口40万人以上の中核市24市に伺ったところ、実施中が７市、検討中が１市、未実施が16市でした。　現在、国が自治体の取組事例を収集し課題を含めた分析を行っていること等から、引き続き国の動向や他都市の状況等を注視してまいります。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　同保険事業については、近年、積極的に取り組む自治体が増えてきているようであります。介護を行っている家族等に安心を提供できる事業と考えますので、同保険事業の導入を検討されるよう引き続き要望いたしておきます。　次に、障害者による情報の取得等に係る施策の推進についてお伺いいたします。　障害者の情報取得については、災害ニュースに字幕や手話通訳がつかない、目が不自由な人への音声案内がない等課題が指摘されています。全ての障害者が日常生活や災害時等に必要な情報を十分に取得し、利用できるよう支援していくことは極めて重要であります。　そこでお伺いいたします。　第１点、本市のこれまでの主な取組及び課題。　第２点、本年５月に施行された障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法については、目的、概要。地方公共団体の責務。　第３点、手話言語条例等を制定済みの中核市数について、手話言語条例、情報・コミュニケーション条例の内容を含む手話言語条例、情報・コミュニケーション条例別にそれぞれお示しください。　引き続きお伺いいたします。　本市においては、今年度、手話言語条例制定事業に取り組まれているところであります。　そこでお伺いいたします。　第１点、進捗状況及び今後のスケジュール。　第２点、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行を踏まえた今後の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　障害者による情報の取得等に関し、本市ではこれまでかごしま市民のひろば等の点字版、音声版の発行や手話通訳者等の派遣などに取り組んできており、今後さらに障害者の情報アクセシビリティの向上及び意思疎通の充実に努める必要があると考えています。　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、障害者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資することを目的としており、基本理念のほか、国、地方公共団体等関係者の責務、基本的施策などを規定しています。　地方公共団体の責務については、地域の実情を踏まえ、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を障害者でない者にも資することを認識しつつ策定し、実施するとされています。　手話言語条例等を制定済みの中核市数は、全日本ろうあ連盟によると７月１日現在で中核市62市中34市が手話言語条例を制定しており、うち５市の条例には情報・コミュニケーション条例の内容が含まれています。また、４市が情報・コミュニケーション条例を制定しています。　本市における手話言語条例については、現在、障害者等を対象に基礎調査を行っており、今後、外部委員で構成する検討会議での協議を重ね、パブリックコメント手続を経て令和５年度後半に制定したいと考えています。　お触れの今後の対応については、同法が全ての障害者の情報の十分な取得利用、円滑な意思疎通が極めて重要であるとしていることから、条例制定に取り組む中で検討したいと考えています。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　手話言語条例制定の今後の対応については法施行を踏まえ検討したいとの考えを示されました。法の目的である行政社会の実現に資する条例となるよう要望いたしておきます。　次に、障害者への支援充実についてお伺いいたします。　当該市民の方から身体障害者手帳などを更新する際に必要な医療機関の診断書取得に関する費用助成をぜひ導入してほしいとの声をいただきましたので、以下お伺いいたします。　第１点、本市における身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付件数並びに精神通院医療に係る自立支援医療費受給者証の申請件数の直近３年の推移。　第２点、高松市と世田谷区における同手帳等の申請に係る無料発行を含む診断書料助成の概要及び本市の評価。　第３点、本市における同手帳等の申請に係る無料発行を含む診断書料助成導入に対する見解についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　身体障害者手帳の交付件数は、令和元年度から順に、3,524、2,884、3,705件、精神障害者保健福祉手帳は、同じく3,420、3,784、4,031件、精神通院医療に係る自立支援医療費受給者証の申請件数は、同じく１万4,024、１万1,915、１万4,542件です。　高松市では、同手帳等の再認定または更新に係る診断書料の一部を助成しています。また、世田谷区では、身体障害者手帳の新規取得や再認定等に係る診断を保健センターで実施し診断書を無料で発行しているほか、委託医療機関で診断を受けた場合の診断書料の一部を助成しています。これらの取組により障害者等の経済的負担の軽減が図られていると考えています。　本市の診断書料の助成については、他都市の状況を研究したいと考えています。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　毎年、身体障害者手帳等については一定数の交付件数や申請件数があるとのことであります。障害者への支援充実に向け身体障害者手帳等の申請に係る無料発行を含む診断書料助成の早期導入を強く要望いたしておきます。　次に、障害児の兄弟への支援充実についてお伺いいたします。　医療的ケア児は、厚労省によりますと、2019年の推計で全国で約２万人に上り、過去10年で倍増し、昨年９月には医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。　そこでお伺いいたします。　第１点、県の医療的ケア児とその家族の生活実態調査については、目的、概要。同居の兄弟がいる割合とその兄弟への影響についての回答の主な内容。　第２点、在宅重度心身障害児家族支援事業の概要及び課題。　第３点、川崎市における兄弟支援の取組。　第４点、本市における兄弟支援の必要性についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの県の実態調査は、県が医療的ケア児とその家族の地域生活を支える仕組みを検討するため、生活状況や保健、医療、福祉、教育などのニーズ等を把握することを目的に県内の医療的ケア児及びその家族に対し訪問看護ステーション等を通じて行ったものです。調査によると、医療的ケア児のうち同居の兄弟がいる割合は67.9％で、兄弟への影響についての主な回答内容は、「兄弟がストレスを抱えているように感じる」や「兄弟の授業参観や学校行事等の用事に充てる時間がない」などです。　在宅重度心身障害児家族支援事業は、家族の介護に係る負担軽減を図るため訪問看護を健康保険適用の時間数を超えて利用する費用の助成を行っているもので、令和３年度から実施していますが、利用実績が少ない状況にあることから、さらなる周知が必要と考えています。　川崎市では兄弟支援の取組として、兄弟が抱える悩みなどについて保護者向けの学習会や市職員を対象にした講演会を実施しているとのことです。　障害児の兄弟は精神的なストレスや将来への不安など、年齢や家庭状況によって様々な悩みや課題を抱えていることから、それらに対する支援について他都市の取組を研究してみたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（川越桂路君）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時37分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　障害児の兄弟への支援充実について答弁いただきました。　厚労省通知「医療的ケア児等総合支援事業の実施について」において、医療的ケア児の兄弟児への課題を把握し、兄弟児の自己肯定感を高める支援の実施が必要である旨の明記がなされております。兄弟の抱える悩みや課題を具体的な支援につなげる取組を要望いたしておきます。　次に、各種がん検診等の推進についてお伺いいたします。　９月は日本対がん協会が定めたがん征圧月間であり、がんの早期発見、早期治療には検診受診が重要であります。また、厚労省も５つのがん検診の受診を推奨していることからお伺いいたします。　第１点、コロナ禍前と比較した検診受診の状況及び分析。　第２点、検診受診率向上に向けたこれまでの取組。　第３点、今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市で実施している各種がん検診等の受診状況を平成30年度と比較すると、令和元年度と２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えもあり、ほとんどの種別で受診率が低下しましたが、３年度は回復に転じています。　受診率向上に向けた近年の取組としては、子宮頸がん、乳がん、肝炎ウイルス検診において特定の年齢の方に無料クーポン券を送付して受診勧奨を行っているほか、半日がん検診の対象年齢の拡充や特定健診とがん検診を同時に受診できるセット検診の実施回数を増やすなど受診しやすい環境の整備に努めてきているところです。　今後も受診率向上に向けて未受診者への受診勧奨の実施や受診しやすい環境の整備に努めてまいります。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　各種がん検診等の推進については、職場の定期検診と併せがん検診が行われている場合も少なくありませんが、職場で実施していない市民にも本市のがん検診受診を勧奨するなどの取組の強化を要望いたしておきます。　次に、骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業についてお伺いいたします。　この事業は、骨髄移植等により予防接種で得られた免疫が低下、消失した場合にワクチンの再接種が必要と医師が判断した場合の対応として本年度から開始されたものであります。他都市の同様の事業と比較した場合の本市事業の評価すべき点としては、対象年齢、再接種が必要な理由、対象となるワクチンの種類等を幅広に設定してあることが挙げられます。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　第１点、関係医療機関及び対象者への周知状況。　第２点、年代別、理由別内訳を含む申請実績及び年代、再接種ワクチン数、助成見込額を含む事例内容。　第３点、利用者の声についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業については、移植等を行っている鹿児島大学病院などの医療機関に周知を図るともに、対象者に対しては当該医療機関を通じて案内を行っているほか、市民のひろばや市ホームページに掲載しています。　４年４月から８月までの申請実績は、10歳未満３人、10代２人、20代２人の計７人で、理由は、骨髄移植５人、末梢血幹細胞移植及び臍帯血移植各１人です。このうち10歳未満の方１人の例では、４種混合ワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなど６種類のワクチン再接種費用として約14万８千円の助成を見込んでいます。　利用者からは、「この事業が始まってよかった。ありがたい」との声が寄せられています。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　同事業については、必要とされる方の申請が順調に開始されたようであります。一人でも多くの方の命と健康が守られ、経済的負担の軽減につながるよう引き続き丁寧な周知に努めていただくよう要望いたしておきます。　次に、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）等について、これまでの質疑を踏まえお伺いいたします。　第１点、本年度の本市ＨＰＶワクチンの接種勧奨等について、キャッチアップ接種対象者を含む対象者への勧奨状況、キャッチアップ接種対象者のうち既に自費で接種した方への対応。　第２点、新しいＨＰＶワクチンである９価ＨＰＶワクチンの定期接種化についての国の動向及び本市の対応。　第３点、調布市のＨＰＶセルフチェック活用について、目的、対象者、検査内容、検査費用を含む概要、本市の評価。　第４点、本市におけるＨＰＶセルフチェックの活用に対する見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ＨＰＶワクチンの接種対象者への勧奨については、４年４月に中学１年から高校１年相当の女子１万1,424人に、８月にキャッチアップ接種対象者である平成９年度から17年度生まれまでの女子２万2,805人に対しそれぞれ予診票の個別送付を行いました。キャッチアップ接種の対象者で定期接種の対象年齢を超えて２価または４価ＨＰＶワクチンを既に自費で接種した方に対しては４年６月から接種費用の助成を行っており、８月に予診票を送付した際に助成制度の案内を行うとともに市民のひろばや市ホームページへ掲載したところです。　９価ＨＰＶワクチンについて、国は８月４日に開催されたワクチン評価に関する小委員会において審議を行うなど定期接種化の検討を進めているところであり、本市は国の動向を注視しているところです。　調布市のＨＰＶセルフチェックは、23、24歳になる女性のうち希望者に無料の検査キットを配布し、自宅での検査後にキットを返送することでＨＰＶ感染の有無を判定するものです。検査結果が陽性の方には子宮頸がん検診の受診勧奨を行うことで受診率向上を目指す事業となっています。この事業では現時点で対象者約３千人に対し想定の約２倍の610件のキットの申込みがあったとのことから、受診率の向上に一定の効果があったものと考えています。　本市としては調布市など他都市の実施状況等を参考に研究してまいりたいと考えています。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　子宮頸がんの予防方法としてＨＰＶワクチンの接種、また、定期検診を受診することで早期発見、早期治療につながります。調布市のＨＰＶセルフチェック活用については受診率の向上に一定の効果があるとの考えを示されましたので、本市においても検討されるよう要望いたしておきます。　次に、補助犬に係る啓発等の取組についてお伺いいたします。　盲導犬、介助犬、聴導犬などの補助犬を法的に認めてほしいと長年訴えてきた障害者の方々の声を受け2002年に身体障害者補助犬法が成立して20年が経過しました。障害者の日常生活を支える補助犬についてさらなる啓発等が必要と考えることからお伺いいたします。　第１点、身体障害者補助犬法の目的、概要。　第２点、県及び本市の補助犬稼働数。　第３点、補助犬のバリアフリートイレの使用については、宝塚市の取組、本市における市民への周知の必要性についての考え方。　第４点、補助犬への理解、啓発に向けた本市の取組及び課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　身体障害者補助犬法は、良質な補助犬の育成、補助犬使用者の施設利用の円滑化をもって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的としており、訓練事業者及び使用者の義務のほか、施設での同伴などを規定しています。　県が把握している補助犬稼働数は３年度末現在で12頭で、うち本市は３頭です。　宝塚市では補助犬がバリアフリートイレを使用できるよう、補助犬シールの配布や市施設のバリアフリートイレへの貼付などを行っているようです。補助犬は身体障害者の自立と社会参加のための大切なパートナーであることから、その正しい理解を進めるとともにバリアフリートイレが使用できることについて周知していく必要があると考えています。　本市では市民のひろばやホームページで補助犬への理解と協力をお願いしているほか、国が作成した業種別の補助犬ユーザー受け入れガイドブックを案内するなどの周知に努めていますが、社会全体に正しい理解を広げていくためさらなる啓発が必要であると考えています。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　本市第四次障害者計画の自立した生活の支援・意思決定支援の推進の福祉用具の利用支援等の中で「身体障害者補助犬を使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図るため広報・啓発に努めます」とあります。来年開催される特別全国障害者スポーツ大会・かごしま大会に向け補助犬に対してのさらなる理解啓発への取組を要望いたしておきます。　次に、ＡＥＤの設置推進についてお伺いいたします。　これまで一般財団法人日本救急医療財団によるＡＥＤの適正配置に関するガイドラインを基に市民等の救命や社会復帰につながる適正配置の取組を当局に求めてまいりました。　そこでお伺いいたします。　第１点、消防・緊急車両を除く、屋外、24時間対応と３年前との比較を含む市有施設における設置状況。　第２点、ＡＥＤ使用における本市での主な奏功事例。　第３点、市営住宅集会所におけるＡＥＤの設置状況及び今後の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市施設のＡＥＤは令和４年７月末現在436台で、うち屋外には222台を設置、24時間対応のものは150台です。３年前と比較すると屋外が85台、24時間対応のものが81台増加しています。　お触れの事例については、地域福祉館で運動中や校区公民館で会議中に意識不明となった方に対し救急隊到着までの間、職員が施設や学校のＡＥＤを使用したことで救命に至った例があります。　以上でございます。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お答えいたします。　市営住宅の集会所には、現在、ＡＥＤは設置していないところであり、今後、他都市の状況などを参考に研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　この３年間で屋外、24時間対応のＡＥＤ設置が相当数進んでいるようであります。今後、一般財団法人日本救急医療財団によるＡＥＤの適正配置に関するガイドラインや公有施設における設置状況を踏まえ、必要性が高いと判断された市営住宅集会所にはＡＥＤを設置されるよう要望いたしておきます。　次に、子育てしやすい環境づくりについてお伺いいたします。　厚労省の人口動態統計の速報値によりますと、今年上半期に生まれた赤ちゃんの数は38万4,942人で、前年同期に比べ２万87人、５％の減であったとのことであり、上半期で40万人を下回るのは2000年以降初めてとのことであります。また、今年上半期の婚姻数は26万5,593組で、コロナ流行前の2019年と比べると５万組以上減少しているとのことであります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　第１点、本市の出生数及び国、県、市の合計特殊出生率の過去３年の推移。　第２点、出生数減の要因分析。　第３点、これまでの少子化対策及び課題。　第４点、明石市の子育て支援の５つの無料化等の取組内容及び評価。　第５点、今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　お答えいたします。　本市の出生数につきまして、平成30年から数値が確定した令和２年まで順に申し上げますと、5,327人、4,798人、4,788人でございます。合計特殊出生率は同様に、国、1.42、1.36、1.33、県、1.70、1.63、1.61、本市、1.51、1.40、1.49でございます。　出生数の減につきましては、15歳から49歳までの女性の人口減少や未婚化、晩婚化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による将来への不安感などが要因として考えられるところでございます。　少子化対策につきましては、これまで就業支援など若い世代の経済的な安定に向けた取組や結婚を希望する人たちへの支援のほか、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援や子育て世帯への経済的支援など、子供たちが健やかに育つ環境づくりを進めるとともに仕事と子育ての両立に向けて取り組んできておりますが、これらを検証しながらより効果的な取組としていくことが課題であると考えております。　明石市の子育て支援につきましては、こども医療費の高校３年生までの無料化、第２子以降の保育料の完全無料化、０歳児の見守り訪問「おむつ定期便」の無料実施、中学校の給食費の無償化、公共施設の入場料無料化などに取り組まれているようであり、人口増加などにつながっていると伺っております。　少子化の背景には経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていることから、今後も引き続き各面からの取組を進め、結婚や妊娠・出産・子育ての希望の実現を図っていく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　少子化の背景として経済的不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどを挙げられました。こども医療費の高校３年生までの無料化をはじめ、子育て支援の５つの無料化などで人口が増加している明石市を参考にさらに子育てしやすい環境づくりに取り組まれますよう要望いたしておきます。　次に、プレコンセプションケアの推進についてお伺いいたします。　近年、女性の低栄養や働く女性の健康問題、不妊治療や低出生体重児の増加などによりプレコンセプションケアの必要性が注目されており、国においてもその対策が始まっているようであります。　そこでお伺いいたします。　第１点、プレコンセプションケアの目的、概要及び期待される効果。　第２点、本市におけるこれまでの取組。　第３点、福岡市のプレコンセプションケア推進事業について、目的、対象者、検査内容、助成方法を含む概要、本市の評価。　第４点、本市における同様の事業導入に対する見解についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　プレコンセプションケアは、元気な赤ちゃんを授かるチャンスを増やすこと、女性や将来の家族がより健康な生活を送れることを目的として、妊娠の計画の有無にかかわらず早い段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の体への健康意識を高めることでございます。若いうちから正しい知識を持ち自分のライフプランに適した健康管理を意識することで将来の健康を増進するとともに、妊娠・出産を希望する人が適切に準備ができるようになると考えております。　本市においては、大学生等を対象にプレコンセプションケアを含めた妊娠・出産・子育てに関する知識や結婚、家庭を持つことの意義や仕事などを併せた人生設計について理解を深めるライフデザインセミナー事業を実施しているところでございます。　福岡市の同事業は30歳になる女性を対象にクーポン券を送付し、医療機関で血液検査を受ける費用を助成するものです。検査では卵巣内の卵子の数の目安が分かり、医師から検査結果とともに健康管理に役立つアドバイスを受けることができ、自身の体の状態を知り健康な生活習慣を身につけるきっかけにしていただくための事業となっているようでございます。同事業は妊娠の計画の有無にかかわらず早い段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の体への健康意識を高めるプレコンセプションケアの取組の１つであると考えております。　同様の事業導入については、今後、他都市の取組事例などを研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　福岡市の事業については、早い段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の体への健康意識を高める取組であるようでありますので、本市においても検討されるよう要望いたしておきます。　次に、低出生体重児・早産児とその家族への支援についてお伺いいたします。　出生時の体重が2,500グラム未満の低出生体重児や在胎37週未満で生まれた早産児は医療的ケアが必要となる場合も多く、発育、発達の遅延や障害、成人後も含めた健康に係るリスクが大きいことが指摘されており、個々の状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えます。　そこでお伺いいたします。　第１点、本市での在宅支援の主な取組。　第２点、鹿児島県リトルベビーハンドブック（仮称）作成の進捗状況及び本市の関わりについてお示しください。　引き続き、11月17日を記念日とする世界早産児デーについてお伺いいたします。　第１点、目的、概要。　第２点、神奈川県の取組及び本市域での動向。　第３点、低出生体重児や早産児への理解を深めるための取組についてお示しください。　引き続き、母乳バンクから提供されるドナーミルクについて低出生体重児を持つ保護者から相談が寄せられたことからお伺いいたします。　第１点、目的、概要及び期待される効果。　第２点、日本小児医療保健協議会栄養委員会による早産・極低出生体重児の経腸栄養に関する提言の内容。　第３点、市立病院におけるドナーミルクの導入についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　在宅支援につきましては、保健師、助産師による入院中の面談や退院後の定期的な訪問など、きめ細やかな支援を行っているところでございます。　県によりますと、本年５月に１回目の意見交換会を開催し、現在、素案作成に向けて関係者への意見聴取を行っており、今後、年内に２回目の意見交換会を開催し、今年度中の発行を予定しているとのことでございます。本市においては保健部から助産師が、市立病院から医師、看護師、管理栄養士が意見交換会に参加し、素案作成に携わっているところでございます。　世界早産児デーは、世界の早産における課題や負担に対する意識を高めるために2008年にヨーロッパＮＩＣＵ家族会等によって制定され、2011年から世界的な取組として広がっているもので、現在では早産児の家族が安心して子育てできるよう様々な活動やイベントなどの取組が行われています。　神奈川県においては低出生体重児の家族会の方が世界早産児デーを通じて低出生体重児のことを広めていくために活動されており、知事にシンボルカラーの紫色のリトルベビーリボンとマスクを送られ、11月17日は知事も紫色のシンボルカラーを身につけて執務されるようでございます。本市でも小さく産まれたお子さんを持つ家族の交流サークルがあり、子育ての悩みなどを語り合う交流会を開催するほか、世界早産児デーに合わせたイベントを予定されているようでございます。　世界早産児デーに合わせて低出生体重児や早産児の情報について広く周知を行うほか、子育て世代包括支援センターを活用した親子交流の活動支援等により御家族が安心して子育てできるように取り組んでまいりたいと考えております。　ドナーミルクは、早産・極低出生体重児が自分の母親から母乳を得られない場合に医師の要請に応じて母乳バンクから医療機関に提供されるもので、壊死性腸炎などの重い病気にかかるリスクや重症化を防ぐ効果があるようでございます。　同提言では、早産・極低出生体重児においても自母乳が最善の栄養であること、十分な支援によっても自母乳が子供に与えられない場合にはドナーミルクを用いること、ドナーミルクの利用は家族の支払い能力にかかわらず、医学的な必要性に応じて対応しなければならないことなどが示されております。　以上でございます。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　お答えいたします。　ドナーミルクの導入につきましては、厚生労働省において令和２年度から母乳バンクを整備するための研究事業を行っておりますので、その動向や他の医療機関の状況等を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］
   ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　ドナーミルクについては検討を進めていきたいとの考えを示されました。低出生体重児や早産児を持つ保護者からは、「特に入院先から在宅生活へ移行する際、子供の発育、発達への不安や孤立感が強かった」との声が寄せられています。社会全体で小さな命を救い、見守る環境や理解が進むようさらなる支援を要望いたしておきます。　次に、小児慢性特定疾病児童等への支援充実についてお伺いいたします。　これまでもその充実に向け質疑を交わしてきた経緯があることを踏まえ、まず、小児慢性特定疾病医療費助成事業についてお伺いいたします。　第１点、直近の対象疾病数及び本市の受給者数を含む概要。　第２点、県外医療機関における主な疾病、主な所在を明示した医療機関数、受診者数を含む直近の実績についてお示しください。　引き続き、広島市の小児慢性特定疾病に伴う県外受診者への交通費助成についてお伺いいたします。　第１点、対象、助成内容、回数、財源を含む概要。　第２点、助成件数、総額を含む過去３年の実績。　第３点、同事業に対する本市の評価についてお示しください。　この項の最後に、支援に向け本市における小児慢性特定疾病に伴う県外受診者への交通費助成導入に対する見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　小児慢性特定疾病医療費助成事業は、国が指定する小児の慢性疾病に罹患したことにより長期の療養を必要とする児童に対しその医療費の一部を助成するもので、対象疾病は788疾病、令和３年度末時点の本市の受給者数は1,108人となっております。　県外医療機関における３年度の実績としましては、慢性心疾患や慢性呼吸器疾患等により東京や福岡など15都府県の42医療機関において98人の方が受診しています。　広島市では小児慢性特定疾病医療費助成の対象となっているお子さんが受給者証に記載のある県外の指定医療機関で専門的な治療や検査を受けるための交通費の一部について、県外医療機関が属する地域及びお子さんの年齢で区分した金額を１年度当たり３回まで助成しており、財源については全額市費となっているようでございます。　広島市の過去３年間の実績について、助成延べ件数、総額の順に申し上げますと、令和元年度、166件、204万９千円、２年度、96件、111万５千円、３年度、99件、103万２千円で、２年度及び３年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受診控えのため実績が減少しているとのことでございます。　県外受診における交通費助成により小児慢性特定疾病児童のいる家庭の経済的負担を軽減できる制度であると考えております。　小児慢性特定疾病に伴う県外受診者への交通費助成につきましては、国の動向を注視するとともに他都市の取組事例などを研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　本市においては３年度、東京都や福岡県などの県外医療機関に98名が通院したようであります。小児慢性特定疾病児童等へのさらなる支援充実に向け県外受診者への交通費助成の早期導入を強く要望いたしておきます。　次に、ヤングケアラー支援の充実についてお伺いいたします。　本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供や若者であるヤングケアラーの中には、家事や育児を担い勉強に集中できない、部活に参加できない、仕事との両立が難しいなど様々な課題を抱えている場合があります。昨年、国の実態調査が行われたことを踏まえ、ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。　第１点、国の実態調査で明らかになった課題。　第２点、県のヤングケアラーの実態調査の内容。　第３点、神戸市のヤングケアラー支援に関する訪問支援事業等の取組内容及び評価。　第４点、今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　ヤングケアラーに関する国の実態調査報告では、ヤングケアラーが家庭内のデリケートな問題であることから表面化しづらく、社会的認知度が低いこと、支援が必要な子供がいても子供自身や周囲の大人が気づくことができないことなどが課題とされております。　県の実態調査につきましては、令和４年９月から10月にかけて小学６年生及び中高生約１万５千人を対象に、ケアをしている家族の有無、ケアの状況や日常生活への影響、支援ニーズなどを調査する内容となっております。　神戸市ではヤングケアラー世帯への訪問支援事業、こども・若者ケアラーの方の相談窓口や交流・情報交換の場の設置などを行っており、各面からの支援の取組がなされているものと考えております。　今後の取組につきましては、現在、県において実態調査が行われていることから、これらの結果も踏まえる中で、今後、庁内の関係部局を対象とした研修会を開催し、ヤングケアラーの早期発見と実態把握を呼びかけるとともに把握した場合の対応等について認識の共有を図り、連携して必要な支援につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　神戸市の事業は、国の交付金を活用しヘルパーが悩みの傾聴や家事、育児を援助できるよう支援しております。県の実態調査の結果を踏まえ、県と連携する中でヤングケアラーの方々へどのような支援が必要であるか今後の具体的な取組を注視してまいります。　次に、ケアリーバーへの支援についてお伺いいたします。　児童養護施設や里親など社会的養護から離れた方々については何らかの支援を必要とするケースもあることから、そのことを踏まえお伺いいたします。　第１点、ケアリーバーの定義。　第２点、2021年の厚労省のケアリーバー全国実態調査については、目的、概要。結果分析。　第３点、豊橋市におけるケアリーバー支援の取組。　第４点、本市における現状及び課題並びに今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　ケアリーバーにつきましては、国の報告書によりますと、児童養護施設や里親などの社会的養護のケアを離れた子供、若者とされております。　令和２年度に行われた国のケアリーバーに関する全国調査につきましては、措置解除者等の実態把握を行い、それを基に支援ニーズを分析・整理し、自立支援の充実を図ることを目的に実施されたもので、措置解除者やその養育施設のほか、児童相談所設置自治体を対象として行われたものでございます。同調査によりますと、措置解除者等の生活には多くの困難や課題があることが明らかになる一方、措置解除からの時間経過とともに施設等との交流頻度や支援料が低下する傾向が見られることから、課題として継続的な実態把握及び支援改善体制の構築、意思決定への当事者参画の推進、地域での継続的な支援体制の充実などが挙げられているところでございます。　豊橋市におきましては、ケアリーバーを把握している児童相談所や児童養護施設などと情報共有し対象者の把握を行った上で、フードバンクと連携して希望するケアリーバーに食料の宅配を行うほか、関係の相談先を周知し、家庭訪問等により生活の様子を伺いながら必要に応じて支援機関と連携した支援を行っているようでございます。　本市ではケアリーバーに特化した相談窓口等は設置しておりませんが、ケアリーバーも含め生活や仕事など様々な困り事等があった方に対して生活・就労支援センターかごしまなど各種の相談窓口において相談等に応じるとともに必要に応じて他の支援やサービス等につないでいるところでございます。国においてケアリーバー等への自立支援について拡充の動きがあることから、その把握に努めるとともに今後の取組につきましては他都市の状況等も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　改正児童福祉法においてケアリーバーの自立支援に関する上限年齢を撤廃し、自立可能と判断した時期まで支援を継続でき、施設を出た後のサポートの強化にも取り組むことなどが盛り込まれております。ケアリーバーをはじめ、様々な困難を抱える若者の自立に向けた支援の取組を要望いたしておきます。　次に、コロナ禍の長期化、原油価格・物価高騰により厳しい経営環境にある中小企業支援についてお伺いいたします。　帝国データバンクの調査では、原油や燃料、原材料などの物価高の影響を受けた倒産は、今年１月から８月の累計で、運輸、建設、卸売、製造業など150件に上り、調査開始の2018年以降で年間最多を更新したとのことであります。本市中小企業も同様に大きなダメージを受けていると推察されることからお伺いいたします。　第１点、国の中小企業等に対する金融の円滑化及び事業継続等に係る支援の動向。　第２点、本市中小企業の景況分析及び経営者からの声。　第３点、本市における中小企業支援のこれまでの取組及び課題。　第４点、今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君）　お答えいたします。　国の中小企業等に対する支援の動向につきましては、融資の返済が厳しい事業者の負担軽減に向け金融機関に対し返済期間、据置期間の延長等の資金繰り相談に柔軟に対応するよう要請しているほか、９月末までとしていた雇用調整助成金の特例措置について上限額を縮小して11月末まで延長されております。また、このたびガソリン価格等の激変緩和補助金について12月末まで延長されたところでございます。　本市の中小企業の景況等につきましては、民間の調査機関が発表した８月の県内景況によりますと、全体として回復に向けた動きが見られるものの、足元ではコロナ第７波で感染者数が高止まりするとともに海外情勢や急激な円安などの影響で先行き不透明感は強いとされております。また、各金融機関に対し本年７月にヒアリングを行ったところ、飲食業においてはお客様の店内滞在時間の減少、建設業では資材価格の高騰や工期の延長が見られるなどの回答があり、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や物価高騰等により幅広い業種において業績回復が遅れるなど厳しい状況にあると分析しているところでございます。　これまでの本市の取組といたしましては、感染拡大や地域経済情勢等を踏まえ、資金繰り支援として保証料全額補助や利子補給を行ったほか、人流制限や営業時間短縮要請の影響により売上高が大幅に減少した事業者に対し家賃支援金等を給付するとともに飲食店を起点とした幅広い業種への消費喚起等を行っているところでございます。課題といたしましては、仕入れ価格の上昇や消費需要の低下への対応などがあると考えております。これらの課題に対応するため、このたびレシートを活用したプレミアム還元事業を実施するとともに生産性向上設備導入に対する支援やＳＮＳを活用した広報宣伝に対する支援等に取り組むこととしたところでございます。　今後とも関係団体等の意見や社会経済情勢の変化、国、県の動向等を踏まえる中で適時適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　政府与党は、燃油物価高対策の10月以降の予算措置について補正予算の予備費を活用して対応を考えたいとの意向であることから、本市においても中小企業のニーズをしっかりと捉えた上で支援に当たられるよう要望いたしておきます。　次に、都市再生推進法人制度の活用についてお伺いいたします。　国土交通省のホームページによると、令和４年３月時点で全国では90法人が指定され、町なかのにぎわい創出などに取り組まれています。先進的な取組事例として平成23年に全国初の指定を受けた札幌大通まちづくり株式会社では、道路上で休憩施設を備えた出店スペースの運営や地下通路などにおける広告事業、さっぽろホコテン等を通して市民参加によるまちづくりや商店街の活性化に取り組まれているとのことであります。　そこでお伺いいたします。　第１点、市の関与を含む制度の概要。　第２点、制度活用に関する本市の具体的な取組。　第３点、本市域での民間の取組状況。　第４点、今後の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お触れの制度は、民間のまちづくり活動の充実によるにぎわいの創出などを図るため地域のまちづくりを担う法人を市町村が都市再生推進法人に指定し、併せて支援措置を講ずるものでございます。都市再生推進法人は、市などと協定を締結することにより道路や公園などの公共空間におけるイベント開催や広告事業などが可能となります。　本市ではいづろ・天文館地区及び鹿児島中央駅周辺地区において商店街組織などへ同制度の周知を図るとともに都市再生推進法人による事業化を見据え、令和３年12月には中央駅地下通路において民間広告社会実験を実施し、４年秋には照国表参道歩行者天国社会実験を開催予定でございます。　いづろ・天文館地区では都市再生推進法人の指定を目指して商店街組織などが連携し、４年４月に一般社団法人天文館みらいマネジメントを設立されたほか、中央駅周辺地区でも東口地区の事業者を中心に法人設立に向けた準備が進められております。　本市としては、官民連携によるまちづくりをさらに推進するため、引き続き同制度の積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　いづろ・天文館と鹿児島中央駅周辺の両地区において制度の活用に向けまちづくり法人の設立や社会実験が行われているようであります。引き続き、官民連携によるにぎわい創出に取り組まれますよう要望いたしておきます。　次に、グリーンインフラの推進についてお伺いいたします。　昨今の自然災害の頻発化、激甚化、人口減少や少子高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえ、次世代を見据えた社会資本整備や土地利用を推進する観点から環境と経済の好循環を促し、自然を生かしたまちづくりが各地で進められております。　そこでお伺いいたします。　第１点、グリーンインフラの概要。　第２点、グリーンインフラ官民連携プラットフォームの概要及び本県、中核市を含む地方公共団体の参加状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　グリーンインフラが社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において自然環境が有する多様な機能を活用し持続可能で魅力ある国土、都市、地域づくりを進める取組とされております。具体的には緑の保全等による雨水の貯留浸透機能を生かした防災・減災や都市緑化による気温上昇の抑制などを図る取組でございます。　また、国においては令和２年３月に多様な主体が幅広く参画するグリーンインフラ官民連携プラットフォームを設立してグリーンインフラの推進や社会的な復旧、調査研究などを行っており、３年10月末現在で80の地方公共団体が参画、そのうち中核市は15市となっております。なお、本県においては鹿児島県が参画しておりますが、市町村の参画はないところでございます。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　グリーンインフラとは、緑の保全等による雨水の貯留浸透機能を生かした防災・減災や都市緑化による気温上昇の抑制を図る取組であるとのことであります。　この項の最後に、本市においてグリーンインフラの推進をどのように図っていかれるのか、以下お伺いいたします。　第１点、第二次鹿児島市生物多様性地域戦略を踏まえた今後の取組。　第２点、第３期鹿児島市農林水産業振興プランを踏まえた今後の取組。　第３点、第二次鹿児島市まちと緑のハーモニープランにおける位置づけ及び今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　グリーンインフラにつきまして、第二次鹿児島市生物多様性地域戦略では、自然環境が有する多様な機能を活用し快適で自然に優しい地域づくりを進めることとしており、今後とも関係部局と連携し取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎産業局長（岩切賢司君）　第３期鹿児島市農林水産業振興プランにおきましては、農地や森林の有する国土の保全や水源涵養等の多面的機能が適切に維持・発揮されるよう農地の有効活用や森林の保全管理に取り組むこととしており、これらを通してグリーンインフラの推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　第二次まちと緑のハーモニープランでは、豊かな自然環境を次世代へ継承するため、グリーンインフラとしての機能の活用などに取り組むこととしており、今後も引き続き関係部局と連携を図りながら森林や農地等の適切な維持保全や都市緑化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　グリーンインフラの推進については、官民連携プラットフォームへの参加を含め関係部局との連携によりさらなる推進が図られるよう要望いたしておきます。　次に、学校校務支援事業についてお伺いいたします。　この件については、本年の第１回定例会における我が会派の代表質問において、従前の学校事務補助員からの制度移行に伴う課題等を指摘した上で、学校全体での取組の推進や支援員の業務に関し必要な見直しが適切に図られるよう市教委としての責任を持って学校と関わっていただくことを要望した経緯があります。　そのことを踏まえ、初めに、市教委が実施した学校校務支援員の業務精選に関する実態調査についてお伺いいたします。　第１点、同調査の目的、概要。　第２点、調査結果分析については、使用パソコン、学校徴収金の集金方法などの業務環境。未納者への督促、就学援助、児童手当等に係る業務など、原則担当外及び補助的業務。その他校長が指示する事項など、業務精選は適正に行われているかの視点での総括についてお示しください。　引き続きお伺いいたします。　第１点、調査結果をどう生かし、また、制度移行により勤務時間が１時間減となったにもかかわらず、いまだに業務精選が適正に行われず旧態依然に近い状態が続き、残業を強いられている学校が少なからずあると仄聞することなどから、さらなる実態把握にどう取り組まれるのか。　第２点、市教委として、学校校務支援員の業務についてのマニュアル等の整備など、標準化やもう一歩踏み込んだ学校側への指導・助言が必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。　この質問の最後に、学校校務支援員の業務の適正化を推進すべき立場である教育長の改善に取り組む決意をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　４年４月から新たに制度化された学校校務支援事業について、その制度が円滑に運用されるために５月と７月に業務等に関する実態調査を行い、業務精選の進捗状況等を把握いたしました。　実態調査の結果から、学校校務支援員の約８割は学校のネットワークに接続することができないＰＴＡ貸与のパソコンを継続して使用しており、学校徴収金の徴収に口座振替を利用している約４割の学校ではＤＶＤ等の記録媒体を用いて銀行とやり取りをしているなど、個人情報の取扱いの観点から課題があると考えられます。また、未納者への督促業務など学校全体で取り組むべき業務についても同支援員のみが担当している実態があることも確認しており、業務分担の見直しと同支援員の業務の精選が現状ではまだ十分ではない学校もあると認識しております。　各学校には７月の集計結果を周知するとともに校長研修会において８月中に業務分担の見直しを行うよう指導いたしました。今後、同支援員全員を対象にした業務精選等に関するアンケート調査を行い丁寧に実態把握に取り組んでまいります。　教育委員会ではこれまでの学校事務補助員の業務を踏まえ、鹿児島市学校校務支援員事務取扱要領を定め、同支援員の業務についてその大枠を示しておりますが、学校規模によって業務量等が異なるため細かな内容まで一律に定めることは難しいと認識しております。そのため、各学校の実態に応じて適切に業務分担を行う必要があると考えており、教育委員会といたしましてもアンケート調査や校長等への聞き取りなどを通して個別に指導を行い、引き続き同支援員の円滑な業務の推進に努めてまいります。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　市教委による調査結果について目を通しましたが、制度移行時の業務精選などの課題は多くの学校で積み残されたままであると認識いたします。また、学校事務補助員から学校校務支援員への制度移行の目的の１つが身分の公務員化による個人情報の漏えい等に対する責任の明確化であったはずでありますが、実際には現段階においても児童生徒等の個人情報の管理等に使用するパソコンが学校のネットワークにつなげず、いまだに情報漏えいのリスクと業務の非効率化の要因となっており、このことが支援員にとっての大きな不安要素の１つであることは間違いありません。早急に市教委によるセキュリティー機能を備えたパソコン整備を検討するなど執務環境の改善に取り組むべきではないでしょうか。　また、同支援員の働き方を適正に見直すことは学校全体の教職員の働き方改革ともリンクする課題でもあります。今後改めて実施する支援員全員を対象とするアンケート調査については、業務の精選が進まない要因はどこにあるのかという視点を重視した上で、各学校の実情、課題が正確に酌み取れる調査内容の工夫が必要であります。そして、制度移行して初年度の検証の重要性を深く認識された上で必要に応じて当事者や管理職ばかりでなく現場の教職員の方々にもアンケートやヒアリングを実施していただき、その結果、支援員の業務精選の厳格化等により学校全体の運営に支障が生じるようであれば従前のようにフルタイム勤務に戻すなども視野に入れ、孤立する支援員を１人も出さない決意で取り組んでいただくよう強く要望いたしておきます。　次に、読書バリアフリーの推進についてお伺いいたします。　視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により書籍について視覚による表現の認識が困難な方の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進することなどを目的に読書バリアフリー法が施行され、これまでその推進について質疑を交わしてきた経緯があります。　そこでお伺いいたします。　第１点、読書バリアフリー法に係る基本計画に基づく本市のこれまでの主な取組及び課題。　第２点、同法に基づく地方公共団体の計画に関する本県及び中核市の策定状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　読書バリアフリー法に係る基本計画に関する取組としては、眼鏡や拡大読書器、ポータブルレコーダー等を補装具や日常生活用具として給付しており、今後も視覚障害者等の多様なニーズの把握やサービスの周知が必要と考えています。　以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君）　これまでの取組といたしましては、市立図書館ではデイジー図書などの録音図書の貸出しや拡大読書器、対面朗読室など、機器や設備の整備のほか、４年２月に視覚障害者等の方々にもお使いいただける電子図書館サービスを導入いたしました。また、市立図書館をはじめ、天文館図書館や地域公民館図書室でも大活字本や点字つきの触る絵本などの貸出しを行っております。このほか学校図書館におきましては、各学校の実情に応じてデイジー図書や点字図書の整備を行っております。今後も利用者の多様なニーズの把握やサービスの周知・広報に努めるとともに、障害のある児童生徒も豊かな読書活動を体験できるようにタブレット端末の活用を含め図書館環境の充実に努める必要があると考えております。　計画策定の状況につきましては、国が公表した資料によりますと、４年２月１日現在、県は検討中であり、本市を含む中核市の状況は、策定済みが５、作業中が３、検討中が13、予定なしが41市でございます。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　今後も視覚障害者等の多様なニーズの把握やサービスの周知・広報が必要とのことであります。　この項の最後に、読書バリアフリーの推進に係る本市の計画策定の状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市では同法に基づく視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画としての位置づけも有する計画として４年度末に第五次鹿児島市障害者計画を策定することとしています。　以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君）　計画策定につきましては、国の留意事項で既存の計画に読書バリアフリーの項目を拡充することができるとされていることを踏まえ、本市では３年３月にこれらの趣旨を取り入れ、第四次子ども読書活動推進計画を作成しております。また、４年３月に改訂した図書館基本的運営方針に基づく４年度の事業計画にも反映しております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　読書バリアフリーの推進に向け、今後、第五次障害者計画策定の中で検討されるとのことでありますので、さらに充実した内容となるよう要望いたしておきます。　また、第四次子ども読書活動推進計画においては、幼稚園等における取組の読書環境の充実に関し障害のある子供のための諸条件の整備の項目がありませんので、関係部局と連携し、発達障害を含む視覚障害者等に資する実効ある取組を進められるよう要望いたしておきます。　次に、金融経済教育についてお伺いいたします。　証券会社による20歳から50歳代の男女を対象にした金融教育に関する調査によりますと、「お金に関する知識に自信がない」は81.2％、「子供に教えられる自信がない」が78.0％、また、「自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかった」は77.1％、「金融知識を身につけたい」が78.3％とのことでありました。お金に関する知識を高めることは重要であり、トラブルの回避にもつながることからお伺いいたします。　第１点、学習指導要領における同教育の位置づけ。　第２点、今年度の取組状況及び授業を受けた生徒の声。　第３点、課題及び今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　学習指導要領においては、消費者教育、金融経済教育に関わる内容といたしまして、小学校の家庭科で身近な物の選び方、買い方を理解し、購入するために必要な情報の収集、整理が適切にできること、中学校の社会科で現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解すること、高等学校の家庭科で生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性についてライフステージや社会保障制度などと関連づけて考察することなどが取り上げられております。　消費者教育、金融経済教育に関わる取組として消費者教育推進事業を実施し、中高等学校に外部講師として弁護士を計画的に派遣し消費者トラブルに巻き込まれないための出前授業を行っております。授業を受けた生徒からは、「インターネット売買の危険性をよく理解できた」、「成年年齢が18歳に引き下げられたことで様々な契約や責任を自分で負わないといけなくなった」などの感想がありました。　このような実態もあることから、児童生徒が消費生活と生涯を見通した経済の計画の必要性を認識し長期的な生活設計を行う習慣能力を身につけることが求められます。今後とも児童生徒を自立した消費者として育成していくために金融経済教育と連携した消費者教育を推進してまいります。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　金融経済教育はまさに次世代の生きる力を磨く教育であることから、小中高と段階的に学校外人材やデジタル教材の活用など工夫して取り組まれますよう要望いたしておきます。　次に、児童生徒に対する教育相談等の充実についてお伺いいたします。　厚労省がまとめた2020年の人口動態統計では、日本人の10代前半の死因は自殺が１位となり、２位のがんの約1.5倍になったことが明らかになるなど、悩みや不安を抱える児童生徒等が気軽に相談できる体制等の構築が喫緊の課題であります。これまで我が会派は児童生徒の声に出せない悩みや不安を早い段階からキャッチし、寄り添った対応につなげられるようＳＮＳ等を活用した相談体制の導入など、教育相談体制の充実を継続して訴えてきた経緯があります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　第１点、国、県における教育相談事業の種類及び内容。　第２点、本市の教育相談について、教育相談事業の種類、児童生徒からの相談の電話、対面等の手段別内訳及び割合を含む令和元年度から３年度の相談件数の推移。　第３点、１人１台端末の教育相談等への活用について、他都市の活用事例、本市の取組についてのコストを含む具体的内容及び課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　国、県における教育相談の種類及び内容につきましては、国は地方公共団体が行う各種教育相談事業に補助を行っており、県は国の補助を受けスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー活用事業、24時間体制の電話相談やＬＩＮＥやウェブなどＳＮＳを活用した子供のこころのＳＯＳ相談事業などを行っているところでございます。　本市の教育相談事業につきましては、教育相談室での電話及び来所による相談やスクールカウンセラーを定期的に学校に派遣する教育相談の充実事業、心理の専門家である臨床心理相談員を派遣するフレンドシップ支援事業がございます。また、国や県の補助を受けて心理や教育に関する専門家を学校に派遣する文部科学省スクールカウンセラー活用事業や福祉や教育に関する専門家を派遣するスクールソーシャルワーカー活用事業も行っているところでございます。本市の教育相談事業における児童生徒からの手段別の相談件数と割合を元年度から３年度まで順に申し上げますと、対面による相談が4,905、5,880、5,201件、98.9、97.3、96.5％、電話による相談が53、163、188件、1.1、2.7、3.5％であり、対面による相談が大部分を占めております。　次に、他都市における活用事例といたしましては、国の報告等において柏市が、企業が開発したアプリケーションを活用し、いじめ、インターネット等によるトラブルを匿名で報告・相談できる取組を、熊本市がアプリケーションのメッセージ機能を利用して教員やスクールカウンセラー等によるオンラインカウンセリングを行っている事例等が紹介されております。本市の取組といたしましては、児童生徒が配布されたタブレット端末から、いじめを含む心や体の不調、学校生活への意欲などを自ら定期的に入力し、その結果を複数の教員が把握して早期に対応できる仕組みをコストをかけずに構築し、７月から運用を開始したところでございます。さらに、５か所のフレンドシップに導入するパソコンを活用し、相談員等が通級制や不登校児童生徒に対して個人面談や学習支援等をオンラインで行えるようにするとともにタブレット端末等から市内全児童生徒がチャット形式での相談ができる仕組みを構築し、10月をめどに運用を開始する予定でございます。本市の各種教育相談事業につきましては、各種事業の内容や特徴に関する周知が十分に図られていないのではないかとの声もあることから、今後は今回の新たな取組も含め児童生徒や保護者をはじめ、地域や関係機関等へも広く広報・周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森のぶたか議員　登壇］ ◆（小森のぶたか議員）　答弁いただきました。　１人１台端末を生かした教育相談等の充実に関する取組が本市においても複数進められていることを確認し、一定評価いたします。今後生じる運用上の課題に対しては、即座に改善、対応していくことを含めたシステムの向上と従来型の相談体制とをうまく組み合わせるなど、本市の教育相談体制のさらなる充実を期待し、見守ってまいります。　以上で、公明党市議団を代表しての質問を全て終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、小森のぶたか議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　越　桂　路　　　　　　　　　市議会議員　　中　島　蔵　人　　　　　　　　　市議会議員　　崎　元　ひろのり...